マンション販売失速も、価格がそれほど下がらない理由
首都圏の新築マンション販売が失速しています。在庫を抱えるデベロッパーも増えているので、マンション業界は厳しい局面を迎えると考えられます。一部からはマンション価格の大暴落を指摘する声も出ていますが、ここは落ち着いた考えた…
経済
経済
経済
トピックス
大炎上した金融庁の報告書。私たちが無関心だった影響は大きい
「年金は減額される見通し」「老後には2000万円必要」との記述があったことから、金融庁の報告書が大炎上となりました。麻生金融担当相は、自身が報告書の作成を識者に依頼する立場でありながら、これを受け取らないという前代未聞…
社会
高齢者が家を借りられないという問題にどう対処すべきか
政府が事実上の生涯労働制に舵を切りました。年金の減額が必至であることから、全国民に就労の機会を確保するという考え方ですが、この政策を進めるのであれば、諸外国と比較して貧弱である住宅政策の強化が必要でしょう。 日本では高…
社会
企業が社員に支払う退職金が激減している理由
企業が定年退職した社員に支払う退職金が激減しています。政府は年金減額に対応するため企業に対して70歳までの雇用を求めています。これは事実上の生涯労働ですから、企業としては人件費総額の上昇を防ぐため、さらに退職金を減らし…
経済
2019年1～3月期のGDPが予想外に良かったカラクリ
2019年1～3月期のGDP（国内総生産）は予想外の良好な結果でした。しかし数字の中身を見ると、これまでと状況が大きく変わったわけではありません。GDPの数字が大幅に上昇したのは、輸入が減ったからですが、なぜ輸入が減る…
社会
財界首脳がとうとう終身雇用の見直しについて言及
経済界の首脳が相次いで終身雇用の見直しに言及しています。これまで正社員の雇用について触れるのはタブーとされてきましから、よほどの事態といってよいでしょう。 終身雇用制度は日本の伝統だと思っている人がいますが、それは違い…
ビジネス
自動車メーカーの業績がいよいよ悪くなってきた
自動車メーカー各社の業績が悪化してきました。ドル箱と言われた北米市場は飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化しています。これに加えて自動車業界には100年に1度のパラダイムシフトが迫りつつあります。今回の業績…
ビジネス
ビジネスチャット時代には自己チュー社員は取り残される
日本でもビジネスチャットを導入する企業が増えています。電子メールとビジネスチャットは基本的な概念が違っており、コミュニケーションのあり方も大きく変わります。 ビジネスチャット時代には、役職の上下でしか相手との関係を構築…
ビジネス
経済界首脳の発言で、いよいよ終身雇用が終焉へ
経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、経済界の要人が相次いで終身雇用の見直しについて言及しています。終身雇用制度が限界に達していることは誰の目にも明らかでしたが、これまで正社員の雇用は「聖域」とされ、半…
ビジネス
国策企業ジャパンディスプレイの末路（後編）
前回は、ジャパンディスプレイが、売上高の多くをアップルに依存し、工場の建設費用までアップルに面倒を見てもらっていたという現実について解説しましたが、これは同社が自ら招いた失態といってよいものです。 アップルは部品メーカ…
ビジネス
国策企業ジャパンディスプレイの末路（前編）
経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けることになりました。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきましたが、結局は中国に叩き売…
経営論
日本企業の経営は長期的という話は本当か？（後編）
前回は、日本企業は過去10年、売上高がほとんど伸びていないにもかかわらず、社員数を増やしコストを増加させてきたという話をしました。社員数が増えているのは、余剰人員を外部に放出できないからですが、このコスト負担をカバーす…
経営論
日本企業の経営は長期的という話は本当か？（前編）
かつて、日本企業は長期的な視点で経営を行い、米国企業は短期的な利益ばかり追求していると誇らしげに語られてきました。しかし、日本企業が長期的で米国企業が短期的という話は、今や完全に立場が逆転しています。というよりも、日本…
社会
高額所得者の行動パターンが大きく変わっている
高額所得者の行動パターンが大きく変化しています。日本は同質社会と言われ、超富裕層など一部の階層を除いて、所得に差があっても基本的なライフスタイルに大きな違いはありませんでした。しかしながら、今、起きている変化は所得の違…
加谷珪一の本
