コロナウイルスの感染拡大に対応するため、政府が大型の経済対策の検討を始めました。しかし、その中身は現状を適切に反映したとは思えないものも多く含まれています。最優先で実施すべきなのは、生活困窮者に対する迅速な支援であり、その後は、本格的な景気の底上げを目指した戦略的な景気対策です。
まずは困窮者への対応が急務
政府・与党は2020年3月27日に国会で予算が成立したことを受けて、経済対策の取りまとめに入りました。本来であれば、もっと早く経済対策の検討に入るべきですが、安倍政権は2020年度予算の成立を最優先した形です。
予算審議は重要ですし、国会の協力が得られなければ経済対策は作れませんが、少なくとも、内閣として明確な方針を示しておくことはできたはずです。危機が発生した時には不安心理が台頭し、倒産の連鎖などが発生する可能性がありますから、できるだけ早く方針を打ち出すことが重要です。初動がかなり遅れたのは間違いないでしょう。
現在、検討されている内容には現金給付が含まれており、この点は、非常事態の対応として評価できると思います。しかしながら、一方では、国産牛肉の商品券発行や魚介類を対象とした商品券発行が議論されているようです。もちろん食肉業界や水産業界も大変な状況だと思いますが、業界ごとにこうした振興策を実施していはキリがありません。
倒産回避などの措置は必要ですが、従来型のいわゆる業界支援策というのは、今回のような非常時には馴染みません。あくまで生活困窮者や資金繰りなどが一気に悪化した事業者を念頭に入れた措置を中心にすべきでしょう。また給付の実施が早くても5月末になるとの報道もありますが、これではあまりにも遅すぎます。時間をかけないことを最優先に給付方法について検討すべきです。
感染症に強い社会を作る戦略投資が必要
緊急措置の次に実施すべきなのは、本格的な景気の底上げ策です。感染症の専門家の多くが、今回の感染が終息した後も、再び同じような感染が発生する可能性は高いと指摘しています。つまり、コロナ終息後は、従来の常識が大きく変わっている可能性があるわけです。
そうなっってくると、感染症に強い社会・経済システムを構築しなければ、景気対策を行って人やモノの流れを活発にしても、それが再び感染リスクを高めることにもつながりかねません。したがって、景気を底上げするための経済対策は、感染症に強い社会を構築できる分野を戦略的に選ぶ必要があります。
具体的には満員電車による通勤を緩和できるような交通システムの最適化、リモートワークを実践しやすくするクラウドなどを使ったビジネスインフラの整備、公的医療機関の体制強化とった分野が相当するでしょう。また物流の混乱を最小限に抑えるための各種インフラ整備も重要になると考えられます。
今回のコロナウイルスによる感染は、これまで当たり前だったグローバルな巨大物流網が見直されるきっかけになる可能性もあります。日本の財政は非常に厳しい状況にありますから、今回の景気対策には高い戦略性が求められます。