日本の労働生産性はずっと先進国最下位なのに、1人あたりGDPがトップになった理由
日本の労働生産性が諸外国に比べて低く推移しており、これが日本の貧しさの原因であるという話は、多く人が知るところとなっています。 日本の労働生産性は過去50年にわたって主要先進国で最下位という状況なのですが、ここでひとつ…
経済
経済
2019年
経済
経済
日本の労働生産性が万年最下位である理由
日本の労働生産性が諸外国に比べて低く、これが日本が豊かに感じられない原因のひとつであることは多くの人が知るところとなっています。しかし、日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。50年前から日本の労働生産…
ビジネス
マツキヨとココカラの統合で、ドラッグストアの業界再編が本格化？
ドラッグストア業界5位のマツモトキヨシホールディングスと、業界7位のココカラファインが経営統合に向けて動き出しました。2019年8月に行った共同記者会見では、PB（プライベートブランド）の強化やアジア展開など、新しい戦…
投資
米国で発生している長短金利の逆転現象は何を意味している？
米国の債券市場で、10年債の金利よりも2年債の金利が高くなるという、いわゆる「長短金利の逆転現象」が発生しています。 過去の事例では、金利の逆転が発生すると、景気後退に陥ることが多く、市場関係者がざわついていますが、長…
テクノロジー
ビットコイン価格がこのところ急上昇している背景
このところビットコインの価格が上昇しています。フェイスブックが仮想通貨「リブラ」を発表したことや、米中貿易戦争の長期化懸念で、米国市場の先行きが不安視されていることなど、複数要因が関係していると思われます。 筆者は積…
社会
高齢ドライバーの事故が多発しているという話はウソ。もっと合理的な解決が必要
このところ高齢ドライバーによる事故がクローズアップされるケースが多くなってきました。政府は自主的な返納を呼びかけていますが、高齢者の一部からは反発の声も上がっているようです。 高齢になると判断能力が低下するのは事実であ…
金融
高値更新が続く米国株は大丈夫か？
米国株の高値更新が続いています。米中貿易戦争解決の見通しが立たない中での株高だけに、一部からは、危険水準との声も出ています。米国株と世界経済は大丈夫なのでしょうか。 トランプ政権からの圧力で利下げに転換 2019年7…
社会
介護への転籍もアリという損保ジャパンのリストラ計画が意味すること
損保ジャパンが、介護会社への転籍もあり得るとしたリストラ計画を発表したことが波紋を呼んでいます。政府は企業に対して、70歳までの雇用を求めていますが、ビジネスは時代とともに変化するものであり、一生涯、雇用を保障すること…
政治
財務省人事、岡本次官留任が意味していること
財務省は2019年7月5日、岡本薫明次官、太田充主計局長を留任させる幹部人事を発令しました。財務省の人事は、消費増税や文書改ざん問題、セクハラ問題などからイレギュラーな状況が続いていましたが、今回の人事によって定常モー…
投資
投資でやってはいけないこと（後編）
年金2000万円問題を受けて、ネット証券の口座開設申し込みが急増しているそうです。基本的には年金だけで老後の生活をカバーするのは困難ですから、投資に対する意識が高まっていること自体はよいことだと思います。 しかしながら…
投資
投資でやってはいけないこと（前編）
年金2000万円問題を受けて、ネット証券の口座開設申し込みが急増しているそうです。基本的には年金だけで老後の生活をカバーするのは困難ですから、理由はともあれ、投資に対する意識が高まるのはよいことだと思います。しかしなが…
社会
パワハラ防止法の成立で、日本の職場はどうなる？
職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が今国会で可決・成立しました。一部から効果について疑問視する声も出ていますが、4月から施行された働き方改革関連法とセットになることで、相応の効果が期待できるでしょう。 パラハラの定義…
ビジネス
ソニーが高度人材確保のため、新卒に最大730万円の年収を提示
ソニーが高度人材の確保を目的に、新入社員に対して最大で730万円を支払う制度をスタートさせたことが話題となっています。日本企業としては画期的な取り組みですが、グローバル基準で見ると、特別に高い報酬というわけではありませ…
ビジネス
トヨタが電池分野で中国企業と本格提携する意味
国内自動車メーカーの中国シフトがいよいよ本格化します。中国市場を攻略するためにはEV（電気自動車）へのシフトが必須となりますが、最大のネックとなっていたのが電池の確保でした。主要な電池メーカーの多くは中国企業であり、日…
加谷珪一の本
