ソニーが高度人材の確保を目的に、新入社員に対して最大で730万円を支払う制度をスタートさせたことが話題となっています。日本企業としては画期的な取り組みですが、グローバル基準で見ると、特別に高い報酬というわけではありませ…

　国内自動車メーカーの中国シフトがいよいよ本格化します。中国市場を攻略するためにはEV（電気自動車）へのシフトが必須となりますが、最大のネックとなっていたのが電池の確保でした。主要な電池メーカーの多くは中国企業であり、日…

　自動車メーカー各社の業績が悪化してきました。ドル箱と言われた北米市場は飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化しています。これに加えて自動車業界には100年に1度のパラダイムシフトが迫りつつあります。今回の業績…

　日本でもビジネスチャットを導入する企業が増えています。電子メールとビジネスチャットは基本的な概念が違っており、コミュニケーションのあり方も大きく変わります。　ビジネスチャット時代には、役職の上下でしか相手との関係を構築…

　経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、経済界の要人が相次いで終身雇用の見直しについて言及しています。終身雇用制度が限界に達していることは誰の目にも明らかでしたが、これまで正社員の雇用は「聖域」とされ、半…

　前回は、ジャパンディスプレイが、売上高の多くをアップルに依存し、工場の建設費用までアップルに面倒を見てもらっていたという現実について解説しましたが、これは同社が自ら招いた失態といってよいものです。 アップルは部品メーカ…

　経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けることになりました。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきましたが、結局は中国に叩き売…

　近いエリアに集中出店するという、いわゆるドミナント戦略を得意してきたコンビニ最大手のセブン－イレブンが岐路に差し掛かっています。　24時間営業をめぐる加盟店オーナーの対立など、一連の混乱の責任を取る形で、同社の古屋一樹…

　中国経済の失速が日本企業に深刻な影響を及ぼし始めています。日本メーカーの中には、中国向けの輸出で業績を維持しているところもありますから、中国経済の低迷が長期化した場合、日本経済全体にも大きなマイナス要因となってくるでし…

　アマゾンがとうとう本格的なポイント付与に乗り出すことになりました。アマゾンは全社的にポイントについては否定的でしたが、ライバルの楽天は多額のポイント付与で顧客を集めています。アマゾンのポイント参入で、楽天との競争にも変…

　経営再建中の大塚家具が、中国の投資家グループなどから数十億円の出資を受け入れることになりました。大塚家具の商品と中国の顧客層の相性は良好ですが、これが再生の決め手となるのかはまだ何とも言えません。 中国の家具販売店と戦…