経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けることになりました。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきましたが、結局は中国に叩き売らる結果となったわけです。
設立当初から疑問の声があったが・・・
同社は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月に正式発足しました。政府系ファンドの産業革新機構が2000億円もの資金を出資しているので、同社はまぎれもなく国策企業ということになるでしょう。
当時、液晶パネルの市場では、日本、韓国、台湾のメーカーがシェア争いをしていましたが、韓国と台湾はメーカーの集約化によって、価格競争力を強化していました。ところが日本メーカーは電機各社がそれぞれに小規模な事業を保有する状況であり、価格競争力という面で韓国や台湾に遅れを取っていたのです。
そこで政府系ファンドの産業革新機構が出資を行い、各社の事業を統合して再スタートさせたのがジャパンディスプレイです。しかしながら、発足当初から同社のビジネスに対しては疑問の声が各方面から上がっていました。もっとも懸念されていたのは、売上高の多くを米アップル1社に依存するいびつな事業構造です。
ジャパンディスプレイWebサイトより
工場の建設資金までアップルに依存
同社は、iPhone向けにパネルを供給することで売上高を拡大し、約2年で上場することになりましたが、すでにアップル向けの売上高が4割近くを占める状況となっていました。日本の国策企業が、米国企業であるアップル1社に依存するという図式そのものがリスク要因です。
問題はそれだけではありません。同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設したのですが、この工場の建設資金の多くはアップルが負担していました。工場の建設資金もアップルに面倒を見てもらっている状況では、価格交渉力など持てるはずがありません。
液晶パネルというのは、汎用品であり、価格低下が著しい分野ですから、アップルなど完成品メーカーにとって、採用の決め手は価格になります。実際、同社とシャープは際限のない安値合戦を繰り広げ、自ら業績を悪化させるという失態を演じてしまいました（次回に続く）。