財界首脳がとうとう終身雇用の見直しについて言及
経済界の首脳が相次いで終身雇用の見直しに言及しています。これまで正社員の雇用について触れるのはタブーとされてきましから、よほどの事態といってよいでしょう。 終身雇用制度は日本の伝統だと思っている人がいますが、それは違い…
社会
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ビジネス
自動車メーカーの業績がいよいよ悪くなってきた
自動車メーカー各社の業績が悪化してきました。ドル箱と言われた北米市場は飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化しています。これに加えて自動車業界には100年に1度のパラダイムシフトが迫りつつあります。今回の業績…
ビジネス
ビジネスチャット時代には自己チュー社員は取り残される
日本でもビジネスチャットを導入する企業が増えています。電子メールとビジネスチャットは基本的な概念が違っており、コミュニケーションのあり方も大きく変わります。 ビジネスチャット時代には、役職の上下でしか相手との関係を構築…
ビジネス
経済界首脳の発言で、いよいよ終身雇用が終焉へ
経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、経済界の要人が相次いで終身雇用の見直しについて言及しています。終身雇用制度が限界に達していることは誰の目にも明らかでしたが、これまで正社員の雇用は「聖域」とされ、半…
ビジネス
国策企業ジャパンディスプレイの末路（後編）
前回は、ジャパンディスプレイが、売上高の多くをアップルに依存し、工場の建設費用までアップルに面倒を見てもらっていたという現実について解説しましたが、これは同社が自ら招いた失態といってよいものです。 アップルは部品メーカ…
ビジネス
国策企業ジャパンディスプレイの末路（前編）
経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けることになりました。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきましたが、結局は中国に叩き売…
経営論
日本企業の経営は長期的という話は本当か？（後編）
前回は、日本企業は過去10年、売上高がほとんど伸びていないにもかかわらず、社員数を増やしコストを増加させてきたという話をしました。社員数が増えているのは、余剰人員を外部に放出できないからですが、このコスト負担をカバーす…
経営論
日本企業の経営は長期的という話は本当か？（前編）
かつて、日本企業は長期的な視点で経営を行い、米国企業は短期的な利益ばかり追求していると誇らしげに語られてきました。しかし、日本企業が長期的で米国企業が短期的という話は、今や完全に立場が逆転しています。というよりも、日本…
社会
高額所得者の行動パターンが大きく変わっている
高額所得者の行動パターンが大きく変化しています。日本は同質社会と言われ、超富裕層など一部の階層を除いて、所得に差があっても基本的なライフスタイルに大きな違いはありませんでした。しかしながら、今、起きている変化は所得の違…
テクノロジー
2020年度から小学校でプログラミングが必修化されるが・・・
2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。もっともプログラミング教育といっても、専門の科目ができるわけではなく、算数や理科の中でプログラムが取り上げられるという形です。教育内容もプログラミング言語を学…
経済
中間搾取や下請けイジメをやめれば、日本経済は復活できる
日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施してきましたが、どれも目立った成果をあげていません。あらゆる経済政策が効果を発揮しない理由のひとつとなっているのが、日本経済の制度疲労です。具体的に言えば、中間搾取のみを目的と…
社会
政府が生涯労働制に向けて着々と手を打っている
政府が一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす、いわゆる「在職老齢年金」の廃止を検討しています。また、従来70歳までとなっている厚生年金の加入義務を70歳以降に延長する制度についても検討を進めていると報道されていま…
テクノロジー
NTTドコモの料金引き下げ、本当に4割値下げになるのか？
携帯電話の通信料金が高すぎるという安倍政権の批判を受けて、最大手のNTTドコモが最大で4割の値下げに踏み切りました。これはどのくらいインパクトのある話なのでしょうか。 安倍政権が料金引き下げを強く要請 安倍政権は「日…
社会
10年後、駅前の光景が激変する理由
駅前など繁華街の不動産に地殻変動が発生しています。これまで都市部の交差点の角や駅前に建つビルの1階には、高い家賃であっても金融機関や外食産業などが、先を争って入居していました。しかしビジネスのネット化が本格的に進んでき…
加谷珪一の本
