パワハラ防止法の成立で、日本の職場はどうなる？
職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が今国会で可決・成立しました。一部から効果について疑問視する声も出ていますが、4月から施行された働き方改革関連法とセットになることで、相応の効果が期待できるでしょう。 パラハラの定義…
社会
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ビジネス
ソニーが高度人材確保のため、新卒に最大730万円の年収を提示
ソニーが高度人材の確保を目的に、新入社員に対して最大で730万円を支払う制度をスタートさせたことが話題となっています。日本企業としては画期的な取り組みですが、グローバル基準で見ると、特別に高い報酬というわけではありませ…
ビジネス
トヨタが電池分野で中国企業と本格提携する意味
国内自動車メーカーの中国シフトがいよいよ本格化します。中国市場を攻略するためにはEV（電気自動車）へのシフトが必須となりますが、最大のネックとなっていたのが電池の確保でした。主要な電池メーカーの多くは中国企業であり、日…
経済
最低賃金1000円という施策には効果があるか？
政府は最低賃金を1000円まで引き上げるという目標を掲げていますが、産業界からは否定的な声が聞こえてきます。1000円の時給も払えない企業は市場から退出すべきという意見もありますが、この問題についてはどう考えればよいの…
経済
マンション販売失速も、価格がそれほど下がらない理由
首都圏の新築マンション販売が失速しています。在庫を抱えるデベロッパーも増えているので、マンション業界は厳しい局面を迎えると考えられます。一部からはマンション価格の大暴落を指摘する声も出ていますが、ここは落ち着いた考えた…
トピックス
大炎上した金融庁の報告書。私たちが無関心だった影響は大きい
「年金は減額される見通し」「老後には2000万円必要」との記述があったことから、金融庁の報告書が大炎上となりました。麻生金融担当相は、自身が報告書の作成を識者に依頼する立場でありながら、これを受け取らないという前代未聞…
社会
高齢者が家を借りられないという問題にどう対処すべきか
政府が事実上の生涯労働制に舵を切りました。年金の減額が必至であることから、全国民に就労の機会を確保するという考え方ですが、この政策を進めるのであれば、諸外国と比較して貧弱である住宅政策の強化が必要でしょう。 日本では高…
社会
企業が社員に支払う退職金が激減している理由
企業が定年退職した社員に支払う退職金が激減しています。政府は年金減額に対応するため企業に対して70歳までの雇用を求めています。これは事実上の生涯労働ですから、企業としては人件費総額の上昇を防ぐため、さらに退職金を減らし…
経済
2019年1～3月期のGDPが予想外に良かったカラクリ
2019年1～3月期のGDP（国内総生産）は予想外の良好な結果でした。しかし数字の中身を見ると、これまでと状況が大きく変わったわけではありません。GDPの数字が大幅に上昇したのは、輸入が減ったからですが、なぜ輸入が減る…
社会
財界首脳がとうとう終身雇用の見直しについて言及
経済界の首脳が相次いで終身雇用の見直しに言及しています。これまで正社員の雇用について触れるのはタブーとされてきましから、よほどの事態といってよいでしょう。 終身雇用制度は日本の伝統だと思っている人がいますが、それは違い…
ビジネス
自動車メーカーの業績がいよいよ悪くなってきた
自動車メーカー各社の業績が悪化してきました。ドル箱と言われた北米市場は飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化しています。これに加えて自動車業界には100年に1度のパラダイムシフトが迫りつつあります。今回の業績…
ビジネス
ビジネスチャット時代には自己チュー社員は取り残される
日本でもビジネスチャットを導入する企業が増えています。電子メールとビジネスチャットは基本的な概念が違っており、コミュニケーションのあり方も大きく変わります。 ビジネスチャット時代には、役職の上下でしか相手との関係を構築…
ビジネス
経済界首脳の発言で、いよいよ終身雇用が終焉へ
経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、経済界の要人が相次いで終身雇用の見直しについて言及しています。終身雇用制度が限界に達していることは誰の目にも明らかでしたが、これまで正社員の雇用は「聖域」とされ、半…
ビジネス
国策企業ジャパンディスプレイの末路（後編）
前回は、ジャパンディスプレイが、売上高の多くをアップルに依存し、工場の建設費用までアップルに面倒を見てもらっていたという現実について解説しましたが、これは同社が自ら招いた失態といってよいものです。 アップルは部品メーカ…
加谷珪一の本
