高齢ドライバーの事故が多発しているという話はウソ。もっと合理的な解決が必要
このところ高齢ドライバーによる事故がクローズアップされるケースが多くなってきました。政府は自主的な返納を呼びかけていますが、高齢者の一部からは反発の声も上がっているようです。 高齢になると判断能力が低下するのは事実であ…
社会
社会
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金融
高値更新が続く米国株は大丈夫か？
米国株の高値更新が続いています。米中貿易戦争解決の見通しが立たない中での株高だけに、一部からは、危険水準との声も出ています。米国株と世界経済は大丈夫なのでしょうか。 トランプ政権からの圧力で利下げに転換 2019年7…
社会
介護への転籍もアリという損保ジャパンのリストラ計画が意味すること
損保ジャパンが、介護会社への転籍もあり得るとしたリストラ計画を発表したことが波紋を呼んでいます。政府は企業に対して、70歳までの雇用を求めていますが、ビジネスは時代とともに変化するものであり、一生涯、雇用を保障すること…
政治
財務省人事、岡本次官留任が意味していること
財務省は2019年7月5日、岡本薫明次官、太田充主計局長を留任させる幹部人事を発令しました。財務省の人事は、消費増税や文書改ざん問題、セクハラ問題などからイレギュラーな状況が続いていましたが、今回の人事によって定常モー…
投資
投資でやってはいけないこと（後編）
年金2000万円問題を受けて、ネット証券の口座開設申し込みが急増しているそうです。基本的には年金だけで老後の生活をカバーするのは困難ですから、投資に対する意識が高まっていること自体はよいことだと思います。 しかしながら…
投資
投資でやってはいけないこと（前編）
年金2000万円問題を受けて、ネット証券の口座開設申し込みが急増しているそうです。基本的には年金だけで老後の生活をカバーするのは困難ですから、理由はともあれ、投資に対する意識が高まるのはよいことだと思います。しかしなが…
社会
パワハラ防止法の成立で、日本の職場はどうなる？
職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が今国会で可決・成立しました。一部から効果について疑問視する声も出ていますが、4月から施行された働き方改革関連法とセットになることで、相応の効果が期待できるでしょう。 パラハラの定義…
ビジネス
ソニーが高度人材確保のため、新卒に最大730万円の年収を提示
ソニーが高度人材の確保を目的に、新入社員に対して最大で730万円を支払う制度をスタートさせたことが話題となっています。日本企業としては画期的な取り組みですが、グローバル基準で見ると、特別に高い報酬というわけではありませ…
ビジネス
トヨタが電池分野で中国企業と本格提携する意味
国内自動車メーカーの中国シフトがいよいよ本格化します。中国市場を攻略するためにはEV（電気自動車）へのシフトが必須となりますが、最大のネックとなっていたのが電池の確保でした。主要な電池メーカーの多くは中国企業であり、日…
経済
最低賃金1000円という施策には効果があるか？
政府は最低賃金を1000円まで引き上げるという目標を掲げていますが、産業界からは否定的な声が聞こえてきます。1000円の時給も払えない企業は市場から退出すべきという意見もありますが、この問題についてはどう考えればよいの…
経済
マンション販売失速も、価格がそれほど下がらない理由
首都圏の新築マンション販売が失速しています。在庫を抱えるデベロッパーも増えているので、マンション業界は厳しい局面を迎えると考えられます。一部からはマンション価格の大暴落を指摘する声も出ていますが、ここは落ち着いた考えた…
トピックス
大炎上した金融庁の報告書。私たちが無関心だった影響は大きい
「年金は減額される見通し」「老後には2000万円必要」との記述があったことから、金融庁の報告書が大炎上となりました。麻生金融担当相は、自身が報告書の作成を識者に依頼する立場でありながら、これを受け取らないという前代未聞…
社会
高齢者が家を借りられないという問題にどう対処すべきか
政府が事実上の生涯労働制に舵を切りました。年金の減額が必至であることから、全国民に就労の機会を確保するという考え方ですが、この政策を進めるのであれば、諸外国と比較して貧弱である住宅政策の強化が必要でしょう。 日本では高…
社会
企業が社員に支払う退職金が激減している理由
企業が定年退職した社員に支払う退職金が激減しています。政府は年金減額に対応するため企業に対して70歳までの雇用を求めています。これは事実上の生涯労働ですから、企業としては人件費総額の上昇を防ぐため、さらに退職金を減らし…
加谷珪一の本
