菅新政権が目玉政策としてデジタル庁の創設を打ち出しています。今回のコロナ危機では、日本政府のデジタル対応の遅れが露呈する結果となりましたが、デジタル庁を作るメリットはどこにあるのでしょうか。 行政組織は基本的に縦割り …

　前回の記事では、アベノマスクについて、主に手続き面から問題的を指摘しました。今回は、アベノマスクに続いて不透明性が指摘されている持続化給付金について言及します。 業務を電通にほぼ丸投げした理由は？ 　問題となっているの…

　財務省は2019年7月5日、岡本薫明次官、太田充主計局長を留任させる幹部人事を発令しました。財務省の人事は、消費増税や文書改ざん問題、セクハラ問題などからイレギュラーな状況が続いていましたが、今回の人事によって定常モー…

　政府が風力発電など再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野にする方針を固めたと報道されています。日立製作所や三菱重工など、日本の原発メーカーの海外輸出プロジェクトが相次いで頓挫していることから、風力に切り替えるという…

　政府・与党が自動車関連税制の抜本的な改正について議論を開始しています。EV（電気自動車）化やシェアリング・エコノミーの進展で自動車産業は100年の1度の変革期を迎えており、ガソリン車の所有を前提にした税制に改正が必要な…

　米国をはじめとする各国の政府調達から除外されたり、CFO（最高財務責任者）がカナダで一時、身柄を拘束されるなど、中国の通信機器メーカー（ファーウェイ）をめぐる各国の政治的な駆け引きが活発になっています。 　日本でも同社…

　ロシアのプーチン大統領は2018年9月12日、各国首脳が集まる経済フォーラムの会場で、突如「前提条件なしの日露平和条約の締結」を提案しました。事前通告はなく、日本にとってはこれまでの日露交渉の経緯をすべてひっくり返され…

　自民党の総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなりました。安倍氏はこれまでの実績を全面的にアピールする一方、石破氏は独自の政策である「石破ビジョン」を提唱、アベノミクスとは異なる路線を主張しています。　安倍…

　文書改ざん問題で迷走を続けていた財務省のトップ人事がようやく収束しました。かねてから本命視されていた岡本薫明主計局長が次官に昇進しましたが、財務省としては規定通りの人事ということになります。 岡本氏は文句なしのエリート…