2018年7月の地価調査（基準地価）において27年ぶりに上昇率がプラスに転じたことが明らかとなりました。長期にわたった地価の下落にようやく歯止めがかかったわけですが、中身を詳しく見ると、単純に喜んでばかりもいられないよ…

　中国政府が米国との貿易戦争に対処するため、所得税や法人税の大規模な減税を進めています。この政策が効果を発揮するのかは分かりませんが、うまくいけば中国経済の体質転換が進み、日本にとってはプラスとなるかもしれません。 中国…

　ハイパーインフレによって経済が大混乱に陥っているベネズエラで、通貨単位を切り下げるデノミが実施されました。デノミを行えば見かけ上のケタは小さくなりますが、本質的な問題が解決されるわけではありません。 インフレがひどくな…

　日本経済はすでに輸出主導型から内需主導型にシフトしていますが、肝心の個人消費が伸ないという状況が続いています。　個人消費が伸びないのは、社会保障など将来に対する不安が大きいことや、イノベーションを阻害する社会制度が温存…

再検証「アベノミクス」第4回 　このところ日本では空前の低失業率が続いています。リーマンンショック後に一時的に失業率が上昇したことがありましたが、その後は、一貫して低下が続いており、企業の人手不足は深刻な状況です。　総務…

再検証「アベノミクス」第3回 　当初、アベノミクスはめざましい成果を上げたかに見えました。日銀は2013年4月の金融政策決定会合において、大量の資金を市場に供給する量的緩和策を開始。その結果、日銀が金融機関に供給するマネ…

再検証「アベノミクス」第2回 　アベノミクスがスタートした直後、日本株はめざましい上昇となりましたが、その理由は、外国人投資家が積極的に日本株を買ったからです。　しかし、外国人投資家の多くは、構造改革が思ったほど進まなか…

再検証「アベノミクス」第1回 　このところアベノミクスや量的緩和策というキーワードを目にする機会が目に見えて減ってきました。アベノミクスは一種のブームでしたから、やむを得ない面もありますが、政策をこうした情緒で判断するこ…

　日銀がいよいよ量的緩和策の軌道修正に入るのではないかとの観測が高まっています。7月30日と31日に行われた金融政策決定会合では、大きな政策変更はありませんでしたが、事実上、金利上昇を容認する形となりました。今年の秋にも…

　2015年12月にアルゼンチンの大統領に就任したマクリ氏は、実業家出身で経済に明るく、国際金融システムとの協調路線を打ち出しました。改革は順調に進むかと思われたのですが、ここで思わぬ事態が発生します。米国の金融正常化と…