最新刊「中国経済の属国ニッポン、マスコミが言わない隣国の支配戦略」が発売開始となりました。 中国は近年、めざましい勢いで経済成長を実現しており、2030年には米国と中国のGDP（国内総生産）が逆転すると予想されています。…

　2020年1月に行われた世界経済フォーラムの年次総会2020（ダボス会議）では、気候変動と資本主義のあり方が主要な議題となりました。この会議には、10代の環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんも出席し、演説を行ってい…

　消費増税後、国内の消費が大きく落ち込んでいることが明らかとなりました。企業の業績も伸び悩んでおり、多くの業界で冬のボーナスは前年比マイナスとなっています。予想されていたことではありますが、しばらくの間、国内消費には逆風…

　日本は倒産件数が異様な低水準で推移するという「無倒産」社会でしたが、長い「ぬるま湯」の時代は終わりを迎えつつあります。人為的に倒産を減らす施策がすべて終了したことに加え、人手不足による倒産がジワジワと増えてきました。企…

　日本の労働生産性が諸外国に比べて低く、これが日本が豊かに感じられない原因のひとつであることは多くの人が知るところとなっています。しかし、日本の労働生産性の低さは今に始まったことではありません。50年前から日本の労働生産…

　政府は最低賃金を1000円まで引き上げるという目標を掲げていますが、産業界からは否定的な声が聞こえてきます。1000円の時給も払えない企業は市場から退出すべきという意見もありますが、この問題についてはどう考えればよいの…

　首都圏の新築マンション販売が失速しています。在庫を抱えるデベロッパーも増えているので、マンション業界は厳しい局面を迎えると考えられます。一部からはマンション価格の大暴落を指摘する声も出ていますが、ここは落ち着いた考えた…

　日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施してきましたが、どれも目立った成果をあげていません。あらゆる経済政策が効果を発揮しない理由のひとつとなっているのが、日本経済の制度疲労です。具体的に言えば、中間搾取のみを目的と…

　20年ぶりに紙幣のデザインが刷新されることになりました。一方で政府は急ピッチでキャッシュレス化を進めており、一部からは今回の紙幣刷新が最後になるとの声も出ているようです。 デザイン刷新は機械的に行われる 　政府は偽造防…

　2019年1月の景気動向指数における基調判断が引き下げられたことで「戦後最長の景気拡大局面」が幻となる可能性が出てきました。景気の現状はどうなっているのでしょうか。 基調判断が下方修正された 　内閣府では毎月、景気の状…