日本の出生数減少が当初の想定を超えて進んでいることが明らかとなりました。人口減少は市場の縮小など様々な悪影響を及ぼしますが、何より年金財政に対する影響が顕著です。　近い将来、年金の受給金額は2～3割の減額が必至と言われ…

　外国の駐在員が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目という調査結果が話題になっています。個別項目を見ると、賃金やワークライフバランスなど、日本人にとっても重要なポイントが軒並み低ランクでした。外国人にとって魅力的…

　台風15号によって、千葉県が想定外の被害を受けたことから、公共インフラの整備や自治体の対応などについて様々な意見が出ています。一部からは日本経済の低迷によってインフラ投資が脆弱になっているとの指摘もありますが、実際はど…

　このところ高齢ドライバーによる事故がクローズアップされるケースが多くなってきました。政府は自主的な返納を呼びかけていますが、高齢者の一部からは反発の声も上がっているようです。　高齢になると判断能力が低下するのは事実であ…

　損保ジャパンが、介護会社への転籍もあり得るとしたリストラ計画を発表したことが波紋を呼んでいます。政府は企業に対して、70歳までの雇用を求めていますが、ビジネスは時代とともに変化するものであり、一生涯、雇用を保障すること…

　職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が今国会で可決・成立しました。一部から効果について疑問視する声も出ていますが、4月から施行された働き方改革関連法とセットになることで、相応の効果が期待できるでしょう。 パラハラの定義…

　政府が事実上の生涯労働制に舵を切りました。年金の減額が必至であることから、全国民に就労の機会を確保するという考え方ですが、この政策を進めるのであれば、諸外国と比較して貧弱である住宅政策の強化が必要でしょう。 日本では高…

　企業が定年退職した社員に支払う退職金が激減しています。政府は年金減額に対応するため企業に対して70歳までの雇用を求めています。これは事実上の生涯労働ですから、企業としては人件費総額の上昇を防ぐため、さらに退職金を減らし…

　高額所得者の行動パターンが大きく変化しています。日本は同質社会と言われ、超富裕層など一部の階層を除いて、所得に差があっても基本的なライフスタイルに大きな違いはありませんでした。しかしながら、今、起きている変化は所得の違…

　政府が一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす、いわゆる「在職老齢年金」の廃止を検討しています。また、従来70歳までとなっている厚生年金の加入義務を70歳以降に延長する制度についても検討を進めていると報道されていま…

　駅前など繁華街の不動産に地殻変動が発生しています。これまで都市部の交差点の角や駅前に建つビルの1階には、高い家賃であっても金融機関や外食産業などが、先を争って入居していました。しかしビジネスのネット化が本格的に進んでき…