仮想通貨の普及は、中世型都市国家の復活を促す
韓国の首都であるソウル市が、独自の仮想通貨発行を検討していることが明らかとなりました。また、香港を拠点とする仮想通貨取引所大手のバイナンスが、地中海の島国マルタ共和国に拠点を開設すると発表しました。 仮想通貨には逆風が…
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仮想通貨の大幅下落で、低調だったFX投資が復活
一時、下火になっていた個人投資家による外国為替証拠金取引が急拡大しています。FX取引を行う投資家層と仮想通貨取引を行う投資家層は重複しているといわれていますが、仮想通貨の価格急落と同じタイミングでFXが復活しているとい…
経済
パウエルFRB新議長の議会証言から何が読み取れるか？
初の議会証言に臨んだFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル新議長は「経済に対する見通しが強まった」と発言し、米国の景気が好調であることをあらためて確認しました。今のところ米国の利上げは年3回と予想されていますが、年4回…
経済
アパート建設バブルは終了。だが、本当の問題はこれから
需要をはるかに超えるペースで建設が続いていた賃貸用アパートに急ブレーキがかかっています。これでアパート建設バブルは終了となる可能性が高いですが、本当の問題はこれからです。賃貸需要がない地域に相続税対策で建てられたアパー…
金融
マイナス金利の負担が国民にも及び始めた！
国民による直接的な負担はないとされてきたマイナス金利政策ですが、徐々に私たちの生活に影響を及ぼし始めています。ひとつは公的年金の問題、もうひとつは銀行の口座維持手数料です。 公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理…
経済
トランプ大統領とムニューシン財務長官が正反対の発言で為替乱高下
米トランプ大統領とムニューシン財務長官の発言によってドル円相場が大きく変動しています。一連の発言は多分に政治的なニュアンスが強いものですから、落ち着いた対応が必要でしょう。 ムニューシン氏は2018年1月24日、「弱…
経済
街中のATMは近い将来、激減する可能性が高い
銀行のATM網が見直しの対象となりそうです。背景にあるのは銀行の収益が低下していることと、電子マネーなど非現金の決済手段が拡大していることです。 よく知られているように、日本はかなりの現金大国です。日本で現金決済がな…
政治
ギリシャがIMF向けの返済を延滞。デフォルトになったら世界はどうなる？
6月30日が期限だったギリシャのIMF（国際通貨基金）に対する支払いは、翌7月1日の午前0時になっても実施されませんでした。ギリシャでは5日に国民投票を実施するとしていますが、ギリシャ問題は、今後、どのような展開となる…
トピックス
為替のスイス・ショックと円高・プラザ合意の共通点
スイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行が、自国通貨高を抑制するための為替上限を撤廃したことで、市場に動揺が広がっています。果たして、これは何を意味しているのでしょうか？ スイスの為替介入は当初はうまくいっていた スイス…
トピックス
通貨ルーブルの暴落で、ロシア経済は少々危険な状態に
ロシア経済が、少々危険な状況になっています。ウクライナ問題に対する経済制裁と原油価格下落のダブルパンチで、同国の通貨ルーブルが暴落しているのです。場合によってはちょっとした金融危機が発生する可能性も出てきたといえるでし…
投資
日銀がまさかの追加緩和。背景には何が？今後の市場はどうなる？
日銀は2014年10月31日の金融政策決定会合で、追加緩和の実施を決定しました。ほとんどの人が今回の会合での追加緩和決定はないと考えていましたから、市場では驚きが広がっています。筆者も非常に驚きました。今回、追加緩和を…
トピックス
1ドル＝106円突破。これは長期円安トレンドの再開なのか？
しばらく膠着状態が続いてた為替相場が再び動き始めました。 8月後半からドルは上昇を始め、8月末には104円を突破、9月に入ると一気に106円まで円安が進みました。 この動きは、今後、予想されている本格的な円安トレンドの…
投資
活況を呈する東京の不動産取引。果たして実需はあるのか？
このところ、東京の不動産取引が活況を呈しています。量的緩和策によるインフレ期待を背景に、地価の上昇を見込んだ大型案件が相次いでいます。 また新規の大型複合施設の竣工が相次いでいるほか、次々と再開発の計画が持ち上がってい…
トピックス
シティバンク撤退が意味すること
シティグループが国内の個人向け銀行業務を売却する方針であることが明らかになりました。同行は明治時代に日本に進出した歴史のある外資系銀行です。シティの撤退は、日本の金融市場の大きな転換点となるかもしれません。 撤退の本当…
加谷珪一の本
