内閣府は2018年5月16日、2018年1～3月期のGDP（国内総生産）速報値を発表しました。物価の影響を除いた実質で0.2％減と9四半期ぶりのマイナス成長となりました。基本的な消費の弱さと、輸出依存の体質があらためて浮き彫りになった形です。
今回はデフレに助けられたが、名目値はもっと悪かった
GDPには名目と実質の2種類があります。名目は物価の影響を考慮しないナマの数字で、実質は物価の影響を考慮した数字です。実質の数字は簡単に言ってしまうと、名目値から物価上昇率を引いたものです（GDPにおける物価上昇率のことをGDPデフレーターと呼びます）。
例えば名目が3％の成長でも物価が1％上昇していれば、国民は物価上昇分の1％を差し引いた分しか豊かさを享受できません。この場合の実質GDP成長率は3％から1％を引いて2％ということになります。
逆に物価が下落している場合には、実質値の方が名目値よりも大きくなります。名目の成長率が2％で、物価が1％のマイナスだった場合には、2％からマイナス1％を差し引きますから、実質値はプラス3％です。
豊かさを正しく認識するには実質値の方が望ましいですが、生活実感という点では、おそらく名目値の方が一般的な感覚に近いでしょう。
今回は実質が0.2％のマイナスでしたが、名目値は0.4％のマイナスでした。つまり物価下落に助けられただけで、名目値が大きく下がっていますから、景気がかなり悪くなっているということです。
各項目を細かく見てみましょう。GDPの6割占める個人消費は横ばいとなっており、まったく冴えない状況でした。個人消費が伸びないことには経済成長はあり得ませんから、これは非常によくない兆候です。
茂木敏充経済再生担当相はマイナス成長の要因として野菜価格の上昇を挙げましたが、言うまでもなく、この説明にはかなりの無理があります。
そもそも日本全体はデフレですし、特定食品の価格上昇でGDPがマイナスに陥るようなことは、一定規模以上の国では通常あり得ません。根本的に消費が弱いことが原因と考えるべきでしょう。
輸出依存経済だったことがハッキリした
消費の低迷に加えて輸出が伸びなかったことも大きく影響しています。
世界経済は2016年後半から拡大傾向が顕著となっており、日本の輸出にとって追い風となってきました。日本は見かけ上は製造業への依存度が下がっているはずですが、現実には経済活動の多くを輸出に頼っており、世界景気の影響を大きく受けてしまいます。
米国の景気は引き続き拡大していますから、輸出の鈍化は一時的である可能性もあります。もしそうであれば、4～6月期は輸出の回復によってプラス成長を実現できるかもしれません。
しかし一部からは世界景気が今年後半でピークアウトするという見方も出ており、もしそうなった場合には、輸出の増加は期待できないでしょう。
しかも、来年は日本経済にとってマイナス材料が目白押しです。オリンピック特需もそろそろ終わりとなりますし、10月には消費税の10％増税が控えています。さらに2020年からは年収850万円以上のサラリーマンの増税がスタートする予定です。
根本的に消費を改善する方策を実施しなければ、持続的な成長を実現するのは難しそうです。GDPの基礎については「加谷珪一の超カンタン経済学」を参照してください。