政府が社会のキャッシュレス化に向けて本腰を入れ始めています。来年の消費増税に伴う景気対策の中にキャッシュレス決済した消費者へのポイント還元策が盛り込まれました。消費増税をきっかけに一気にキャッシュレス化を進めようとの算段ですが、これにはどのような背景があるのでしょうか。
現金決済のために私たちは膨大なコストを支払っている
日本は先進国の中では突出した現金大国として知られています。日本だけが現金大国になっているのは、日本人が現金好きということもありますが、街の至る所にATMがあるため、現金決済に不便を感じないことが大きな要因といわれています。
多くの人は意識していませんが、こうした便利な現金決済を維持するために、私たちは実は莫大なコストをかけています。金融機関がATM網の維持に投じるコストは年間2兆円に達し、飲食店などの店舗でも現金取り扱いのために多くの人員を割いています（これらのコストは手数料や料金上乗せといった形で私たちが負担しています）。
高度成長の時代であればそれでも大丈夫でしたが、今の日本経済にはもはやこうした大盤振る舞いをする体力はありません。銀行はATM網の維持が大きな負担となっており、このところ急速な勢いでATMや店舗の数を減らしています。また一部の飲食店では現金取り扱いの手間が人件費の負担になっているとして、電子マネーやカードしか受け付けないというところも出てきました。
厳しい言い方をすれば、今の日本経済の実力では、現金決済という「贅沢」を維持することはもはや困難になっているのです。筆者はこれまで望むと望まざるとにかかわらずキャッシュレス化が進むと主張してきましたが、これがその本質的な理由です。
現金にまつわる都市伝説
諸外国でキャッシュレス化が進んでいるのは、犯罪が多いからだという指摘がありますが、これは根拠のないイメージと思って差し支えありません。
欧米社会でクレジットカードの普及が進んだ理由は、あくまで利便性であって犯罪対策ではありません。中国は逆にクレジットカードが普及していなかったことから、スマホの台頭で一気に電子マネーが普及しました。こちらもスマホ化がきっかけであり、犯罪対策で電子マネーの導入を進めたわけではありません。
先日の北海道の停電で電子マネーが使えなくなったことから、現金の方が災害に強いという指摘も出ているようですが、これもケースバイケースです。
大規模な地震が発生し、各地の道路網が寸断されてしまった場合には、逆に現金の輸送が不可能となります。スマホ決済の手段を持っていた方が、非常時に有効活用できる可能性が高くなりますから、現金の方が絶対的に安全とは言い切れません。
これらの話は、従来の習慣を維持したいというメンタリティがもたらした一種の都市伝説と考えてよいでしょう。
確かに先進国の中で比較すると日本の現金比率は高いのですが、すでに現時点において日本の決済の大半は電子的に行われています（振り込みはすべてバーチャルな電子決済であり、同額の紙幣は存在していません）。今、話題となっているキャッシュレス化というのは、最後の小口決済を電子化するというだけの話です。
政府が本格的にキャッシュレス化に乗り出した以上、今後、現金決済のインフラは急速に縮小していくと考えられます。現金派の人も、そろそろパラダイムシフトが必要でしょう。