日銀は2014年12月18日、2014年7～9月期の資金循環統計を発表しました。資金循環統計は、家計、企業、金融機関などにおけるマネーの流れを調べたもので、四半期ごとに発表されています。
この統計を見れば、日本の中でお金の流れがどう変わったのか知ることができます。このデータを使ってアベノミクスの効果を検証してみましょう。
現預金はあまり増加していない
9月末時点における家計の金融資産残高は前年同期比2.7％増の1654兆円となり、過去最高を更新しました。この数字は毎年伸びているのですが、やはりアベノミクスが始まった2013年以降の伸びは非常に顕著となっています。少なくとも、アベノミクスは国民の資産を増やすことには貢献しているようです。
ではその中身はどうなっているのでしょうか？
金融資産1654兆円のうち、もっとも大きな割合を占めるのは、やはり現預金で約870兆円あります。しかし現預金の額は前年比で１．７％程度しか増加していません。アベノミクスがスタートする前の2012年9月末からの比較でも3.6％の伸びにとどまっています。
では金融資産全体の伸びは、何が貢献したのでしょうか？それは株式です。
株式・出資金の総額は156兆円となっており前年比で5.6％増、投資信託の総額は86兆円で14.9％増となっています。2012年9月末から比較では、株式・出資金は何と1.8倍になっています。
つまり、アベノミクスの2年間で確かに国民の資産は大きく増加しましたが、その多くは株高による時価総額の増大に支えられていたということになります。
株価上昇の恩恵を受けられる仕組みが必要
米国の場合、あらゆる階層の人が何らかの形で株式を保有していますから、株高はそのまま国民資産の増大につながり、消費の拡大に結びつきます。米国の夜7時のニュース番組が「みなさんの財布の中身が大きく増えることになりました！ダウが最高値更新です」といったアナウンスで始まることも珍しくありません。
ところが日本の場合、株式投資を行っている人のほとんどが富裕層に偏っています。実際、株式投資を行っている富裕層はアベノミクスで大幅に資産を増やしました。
中間層以下で株式投資をしている人もいますが、その多くが、退職金をたくさんもらった高齢者です。彼等は、年金生活に不安をかかえており、株が上がってもお金を使いません。アベノミクスで得をしたのは、今のところ富裕層と一部の退職者だけというのが現実のようです。
日本の場合、企業の業績が向上して、賃金が上がらない限り、多くの国民が経済政策の恩恵を身近に感じることができません。
投資元本が年間100万円までならば、税金が5年間非課税になる「少額投資非課税制度（NISA）」もスタートしていますが、やはりNISAの口座開設も高齢者に偏っていて、多くの国民が投資をする状況になっていません。
経済は、株価が上がっただけでもうまくいきませんし、逆に株式市場を無視して、賃金だけを上げればよいというものでもありません。すべては相互に関係している問題です。
日本経済は国民生活が企業から支払われる賃金に依存しすぎる嫌いがあります。アベノミクスをより意味のあるものにするためには、株価上昇の恩恵がもう少し広く行き渡るような仕組みを構築していくことが必要でしょう。