インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が話題です。日本にあったビットコインの取引所「マウントゴックス」から大量のビットコインが盗まれ、同取引所が破綻してしまったことから、一気に国際的な注目を集めることになりました。
ビットコインは2008年に登場した仮想通貨で、インターネット上で流通し、既存の通貨のように発行元になる国家や中央銀行は存在しません。
国家や中央銀行が管理していないので「こんなものは貨幣ではない」という見解もありますが、そうとも言い切れません。その理由は二つあります。ひとつは国家が管理しなくても通貨とは存在できるものであるという点。もう一つは、ビットコインが通貨としてよく設計されたものであるという点です。
ビットコインはよく出来ている
確かにビットコインは法律の裏付けがある通貨ではありません。しかし、通貨は多くの人が通貨として認めれば、法律の有無に関係なく、通貨として流通する性質を持っています。今でも香港ドルは、香港当局が間接的に管理しているとはいえ、もともとは民間銀行がその信用を背景に発行した通貨です。
現在流通している日本円も、法律で裏付けがあることよりも、日本政府を世界の人が信用していることで、通貨として成り立っている側面が強いのです。
またビットコインは通貨としてよく設計されています。ビットコインは国家が管理している通貨ではありませんが、適当に放置されているわけではありません。
ビットコインが本物であるかを証明したり、その取引を管理する仕事は、世界中に分散したコンピュータが分業で行っています。このシステムを提供する人は無償ではなく、その作業量に応じて、一定のビットコインを報酬としてもらえる仕組みになっています。
つまり、コンピュータ上で投入された労働量（計算量）に基づく価値というものが定義されており、これがビットコインの価値の源泉になっているのです。サイバー上のマネーというイメージとは裏腹に、かなり堅実な仕組みになっているのです。
ビットコインは、実は金本位制にかなり近いシステムです。鉱山で手間をかけて採掘した金の代わりに、コンピュータで手間と時間をかけて計算した作業そのものに価値があるとみなし、これを通貨価値の基礎としています。
ビットコインは実は透明性が極めて高い
日本ではビットコインは、モノと定義されてしまいましたが、米国や英国では、政府が実質的に通貨として認める見解を示しています（厳密には、金融商品としての認定ですが、家賃や買い物の支払いに使うことを前提にしています）。
ビットコインは実は、すべての取引がインターネット上に履歴として残りますから、実は透明性が高い通貨です。国際的にこれをうまく活用する動きになってくれば、結構な勢いで普及してくる可能性があります。
またネット上でビットコインの信頼性を保つ仕組みを、他の分野に応用しようという動きも出てきています。これについてはまた、紙面をあらためて解説したいと思います。
いずれにせよ、ビットコイン関連のこれからの動きには要注目です。