携帯電話の通信料金が高すぎるという安倍政権の批判を受けて、最大手のNTTドコモが最大で4割の値下げに踏み切りました。これはどのくらいインパクトのある話なのでしょうか。
安倍政権が料金引き下げを強く要請
安倍政権は「日本の携帯電話料金は高すぎる」として、通信会社に対して強く引き下げを求めてきました。携帯電話のサービスは典型的な装置産業なので、どの国であってもコストに大きな違いは生じません。実際、日本の通信料金は諸外国と比較して特別高いわけではないのです。
しかしながら、日本の経済力が大きく低下したことで、日本人の賃金が下がっており、通信料金が消費者の大きな負担になっているのは間違いないでしょう。先進諸外国では大卒の初任給が50万円になることも珍しくありませんから、同じ1万円の料金でも日本人にとって高く感じるのは当然のことです。
当初、通信会社各社は料金引き下げ要求は企業活動への干渉だとして反発していましたが、最大手のドコモが値下げを受け入れる方針を示したことで、引き下げが実現する結果となりました。
もっとも、政府が主張するようにすべてを4割引き下げてしまうと、通信会社の利益が激減し、株価も暴落してしまいます。業界関係者は、4割という数字をどの程度、ドコモが実現するのかに注目していたわけです。
あまり通信しない人にとっては4割引だが・・・
結論から言うと、ドコモが示した料金体系は、あまりインパクトのあるものではありませんでした。新料金プランでは、月30ギガバイトまでデータ利用ができる「ギガホ（月6980円）」プランと、7ギガバイトまで利用ができ、通信利用量に応じて料金が変動する従量制の「ギガライト（月2980～5980円）」の2本柱になります。
このプランはKDDIやソフトバンクがすでに導入しているものと似ていますから、結局のところ主要3社はほぼ同じ料金体系となりました。
ドコモでは従来との比較で4割安くなると主張していますが、これはデータ容量が1ギガバイト未満の部分に限定されています。利用者の4割は月間1ギガバイト以下ということなので、データ通信の利用頻度が少ない人にとっては確かに4割削減が実現できる可能性があります。一方で、たくさん通信を行う人にとってはそれほど大きな変化はないでしょう。
今回の新プランからは、端末の代金と通信サービスが完全に分離されることになりました。これまでのように、通信サービスの継続利用を条件に、端末の購入代金を通信料金から割り引くといったサービスがなくなりますから、人によっては高い端末を買いにくくなるかもしれません。