先日、経済産業省が、6月に集中している株主総会を分散開催するよう促す方針を固めたとの報道がありました。株主総会が集中開催されていると、株主は多くの会社の総会に参加することができませんから、今回の取り組みは前向きに評価してよいでしょう。
しかし、なぜ株主総会が集中開催されていたのかという経緯について、わたしたちはよく理解しておく必要があります。この点を考えれば、今回の措置はあまりにも遅すぎた対応ということがわかるはずです。
株主総会の6月集中は意図的に行われてきた
現在、上場企業のほとんどは6月下旬に株主総会を開催しています。日本の会社は3月決算というところが多く、株主総会の開催基準日も3月末に設定している企業が大半です。
今回、経産省が分散開催を促すことになったきっかけは、アベノミクスの成長戦略の中に株主総会の分散開催が盛り込まれたからです。
現在の状況では、同じ時期に多くの会社が総会を開催するため、機関投資家からは、すべての会社の株主総会に参加できないという不満の声が上がっています。また、各社の総会議案について、十分に時間をかけて対応を検討することもできません。
安倍政権では外国人投資家による投資の拡大を目指していますが、総会が集中開催されていると、それだけで、外国人投資家が日本企業への投資を敬遠する理由になってしまいます。こうした障壁を取り除き、外国からの投資を活発化させようというわけです。
この動きそのものは評価してよいのですが、過去の経緯を考えると、この決断はあまりにも遅すぎました。また公務員に指導されなければ、こうした決断をできなかった企業の当事者能力欠如は、かなり深刻なものと言わざるを得ない状況です。
最近では、なぜ株主総会が集中開催されているのかについて、よく知らないという人も増えてきています。わたしたちはこの経緯についてよく理解し、今後は決してこのような失態を繰り返さないようにする必要があるでしょう。
日本市場はこうして世界から取り残された
先ほど、基準日が3月末になっているので6月末に総会が集中していると書きましたが、基準日を決算日と同じにする必要はまったくありません。実は、あえて基準日を決算日と同じにして、わざわざ6月末に総会を集中開催させてきたというのが現実なのです。
その理由は、総会屋対策と称した日本企業の無責任体質です。
今から30年ほど前、株主総会で発言しないことを条件に企業から金品を恐喝する、いわゆる総会屋の活動が社会問題となりました。
企業を脅迫することは犯罪ですので、脅迫を受けた企業は、すぐに法的な措置を取るべきですし、ましてや恐喝に応じて金品を供与するなどあってはならないことです。これは企業の所有者である株主に対する背信行為です。
企業は、総会屋に脅されても、それには決して応じないという姿勢を貫くべきでした。しかし、スキャンダルの表面化を恐れた企業は、安易に総会屋に金品を払ってしまい、総会屋の活動を助長してしまったのです。
そして、総会屋が社会問題化すると、今度は総会屋が株主総会に参加できないよう、わざと開催日を集中させてきた結果というのが、現在の姿なのです。
株式会社において株主総会はもっとも大切な意識決定の場です。米国では、株主総会は会社や投資家にとって一大イベントであり、経営陣が投資家と直接交流する場として極めて重要視されています。
こうした株主との対話を積極的に行ってきたからこそ、世界の投資家が魅力を感じて、米国に投資するようになってきたわけです。
ところが日本企業が取った行動はこれとはまったく正反対のものでした。経営陣の保身のために、健全な株主の総会参加までも拒むような措置をとり続けてきたわけです。
その結果、日本企業に投資をするまともな投資家は減る一方となり、今では、現在では取引の7割が外国人の短期的な投機筋で占められるという末期的状況です。
百歩譲って、一旦は総会の集中開催という飛び道具を使ったとしても、本来であれば、その弊害に気付き、自律的にこれを是正する方向に動くのが企業本来の姿なはずです。
しかし日本企業はすでに完全に当事者能力をなくしているように見えます。公務員に指導されなければこうした措置を講じることさえできなくなっているわけですから・・・
企業が投資家の信頼を得ることは並大抵のことではありません。日本は経常赤字転落を目前に控えており、近い将来、必要な資金の一部を外国の資金に頼らざるを得なくなります。
こうした閉鎖的な日本企業の体質を早く変えないと、本当に資金調達がままならなくなるという事態に陥る可能性があるのです。
「そんな大げさな」などというセリフを言うことができるのは、今だけかもしれません。