前回は報道制度改革の概要について説明しました。今、話題となっている放送制度改革は、森友問題で苛立ちを強める官邸サイドがテレビ局に対する牽制球として仕掛けたものといわれています。しかし、これは自民党にとって諸刃の剣となる可能性があります。
放送法の存在でもっとも利益を得ていたのは実は自民党
民放のテレビ局は、放送法の規制の下、キー局が電波をほぼ独占するという状態で経営を行ってきました。電波はもっと多くの事業者に付与することが出来ますが、あえて政府はごく少数の事業者にだけ免許を与えているわけです。
放送法は、民放各局に対して政治的に公平な番組の制作を義務付けています。逆に言えば、放送法に違反した場合には、免許を取り上げ、事業を停止させることが可能です。
つまり政権与党からしてみれば、放送法が存在することによって、放送局の免許停止をチラつかせることで、公平性担保の範囲内において、与党に有利な番組を作るよう誘導することができました。放送法による公平性の維持というのは、言い換えれば、政府が放送に介入する手段でもあったわけです。
実際にそこまでいったケースはありませんが、免許という最終手段があったことで、マスコミ側にも一種の「忖度」が発生していたことは間違いないでしょう。
また各地域にある地方テレビ局は、キー局の系列となっており、キー局から広告収入の配分を受けることができます。
放送局は突出した優良地方企業であり、地域経済に大きな影響力を持っています。各地域の国会議員にしてみれば、政府の管理下にある超優良企業が自らの選挙区に存在していることのメリットは計り知れません。縁故入社の世話などを通じて、地域の有権者にいろいろと便宜を図ることができますからです。
現在のキー局と地方局との関係やお金の配分は、こうした政治的目的を持って作られました。結局のところ、政権与党と既存のテレビ局は持ちつ持たれつの関係であり、放送局の独占を手放したくないのは、実は自民党だったりするわけです。
場合によっては政局の引き金に・・・
こうした事情を考えると、安倍首相の近辺から出てきた放送制度改革について、野田聖子総務大臣や岸田政調会長から否定的な見解が出るのは想定の範囲内といってよいでしょう。
安倍首相の周辺が、単にメディアに対する牽制球としてこうした情報を流しているのか、それとも、現状のメディアに対する不満から本当に改革を進めようとしているのかによって、今後の状況は大きく変わります。
もし前者であれば、しばらくするとこの問題は沈静化することになるでしょう。安倍氏にとっては本気で改革する気がないからです。一方、後者だった場合には政局の引き金を引く可能性があります。安倍氏は党内抗争の一環として、自民党の権力基盤のひとつを壊そうとしているわけですから、党内で多くの対立を生む可能性があります。
こうした問題を適切に理解するためには、良い悪いという善悪論ではなく、誰がどういう目的でこの情報を流しているのかというクールな視点が必要となるわけです。