トヨタが画期的な商用コンセプトカーを発表しました。トヨタは世界のトップメーカーであるにもかかわらず、自動運転やEV化で少々、出遅れた状況にあるともいわれています。しかし、今回、発表したコンセプトカーは、こうした状況を一気に挽回できる可能性を秘めています。
2018年1月、ラスベガスで国際家電見本市（CES）が開催されましたが、トヨタ自動車はこの展示会において、次世代型商用電気自動車（EV）のコンセプトカー「e-Palette Concept」を出展しました。
「e-Palette Concept」の最大の特徴は、各種ITサービスとの連携が前提になっていることです。
自動運転車が普及した場合、クルマが所有するものから利用するものへとシフトすることはほぼ確実でしょう。部品点数が少ない電気自動車の場合、クルマの製造コストが大きく低下しますから、高額な自動車の販売で利益を上げてきた自動車メーカーとって、どのように利益を確保するのかは重要な課題です。
トヨタのコンセプトカーは、当初から各種ITサービスと連携し、クルマの販売ではなくサービスで収益を上げることが前提となっています。ライドシェアのパートナー企業としては米ウーバーと中国滴滴、ECサイトではアマゾン、外食ではピザハットの参加が決まっています。
トヨタでは、ネット通販の配送、外食のデリバリー、移動型店舗、ホテルなどでの利用を想定しているようです。ネット通販企業ではアマゾンが、外食ではピザハットが実証実験に参加する予定となっています。
トヨタは自動車メーカーからITサービス企業に？
トヨタが、この車両をライドシェア企業にだけ提供した場合、トヨタは車両の販売代金やメンテナンス料金しか徴収できません。基本的なすべてのオペレーションを各企業から請け負うなら話は変わってきます。
ITと連動した自動運転車の場合、1台のクルマを単独の用途に限定して使う必要はありません。ある倉庫からコンビニに荷物を運んだ後、近くにライドシェアを希望する利用者がいれば、そのクルマはトラックからタクシーに変身します。ライドシェアの客を降ろした後に、外食の配達人が乗り込めば、デリバリーカーに早変わりです。世界中でこうしたサービスを提供できれば、トヨタには莫大なサービス収入が転がり込んできます。
トヨタはこのクルマの制御について仕様を公開し、どのような自動運転システムでも接続できるようにしました。仮にトヨタが自動運転システムでシェアを握れなくても、このサービスを普及させておけば、どの自動運転システムでも対応できます。非常に柔軟で聡明な戦略といえるでしょう。
トヨタにはハイエースというロングセラーの商用バンがあり、商用車のノウハウをたくさん持っています。同社が目指すべき方向性が見えてきたようです。