現在、安倍政権では法人減税を成長戦略の目玉にすべく、具体策の検討を行っています。確かに法人税の減税は、経済に対して一定の効果があるのですが、そもそも何のために法人税を減税するのかという点については、根本的な誤解があるようです。
日本の税率はそれほど高くない
法人税の実効税率引き下げは、安倍首相がダボス会議において事実上の公約として宣言したことから、にわかに急浮上したテーマです。
安倍政権では、日本の法人税は諸外国に比べて高くなっており、これが原因で海外からの投資が低迷していると考えています。
現在、日本の法人税における実効税率は約35.7％となっています。これに対して、フランスは33.3％、ドイツは29.6％、中国は25％、イギリスは24％、シンガポールは17％となっており、日本の法人税は相対的に高い水準になっています。
しかし実際に日本の企業が支払っている法人税はもっと少ないのが現実です。前回、トヨタ自動車の税金の記事でも取り上げましたが、日本には、製造業を中心に「租税特別措置」という優遇税制があり、実質的には25％程度しか税金を支払っていない企業が多いのです。
米国は世界でもっとも税金が高いが、お金はいくらでも集まる
世界でもっとも投資資金を集めているのは米国なのですが、米国の法人税の実効税率は 40％超と突出して高い水準です。
企業や投資家は税率だけで投資先を決めているわけではなく、むしろ市場の透明性や公平性など、税率以外の要素を重視しているわけです。
逆にいえば市場の透明性さえ高ければ、先進国である日本には黙っていても投資資金が集まるはずなのです。
しかしながら、日本は米国やドイツ、英国などと比べると、海外から投資資金がほとんど入ってきません。
その理由は法人税が高いからではなく、不透明な税制やルールの恣意的な運用など、新規参入者に不利な市場環境が存在しているからなのです。オリンパスのような不正会計がまかり通るような市場にお金は集まってこないのです。
先ほどの租税特別措置は、特定大企業に集中しており、外資系企業や政治的利権とは無縁のベンチャー企業には適用されません。
仮に法人税の実効税率を引き下げたとしても、相対的にこれらの企業が不利となる点は変わらず、海外の投資家からは魅力ある市場には映らないでしょう。
本来、日本は途上国のように税率の低さで勝負するのではなく、市場の透明性など、先進国としての魅力で世界からお金を集めるべき国なはずです。しかし現実はまったく逆の方向に向かっているようです。