先日、あるインターネットのニュースで、ほとんどの社員が17時に帰るという、年商59億円の化粧品会社が紹介されていました。ムダな残業をせず、効率良く仕事をすれば、こうした環境を実現できることの非常によい例だと思います。
しかし、このような会社は現実にはなかなか存在しません。それはどうしてなのでしょうか？
長時間労働は雇用の維持と引き換えになっている
非常にシビアな言い方ですが、日本でこうした会社が普及しないのは、日本社会は雇用の維持を最優先しているからです。
非常に質の高い仕事と、半永久的な雇用の維持は基本的に両立しないのです。良好な職場環境を優先すれば、雇用が犠牲になり、雇用の維持を優先させると、職場環境は劣悪になってしまいます。
もう少しわかりやすく説明しましょう。
残業をせず、効率良く仕事を終わらせるには、生産性を上げる必要があります。生産性を上げるためには、付加価値の高いビジネスをするか、従業員の数を減らす必要があります。実際にはどちらも取り組むことが重要で、より高い付加価値を少ない人数で実施することが求められます。
もし社会全体で転職が活発であった場合、付加価値の高い儲かっている会社には優秀な人材が集まり、短時間で高い利益を上げられるようになりますから、職場環境もさらに向上します。
しかし、儲かっていない会社には、優秀な人材はなかなか集まりませんし、儲かっていない会社も、その中で生産性を向上しようと努力しますから、その水準に見合わない社員は採用しないということになります。
結果として、企業の生産性が向上すると、雇ってもらえる労働者と雇ってもらえない労働者がくっきりと分かれてしまいます。
企業に雇ってもらえた「優秀な」労働者は、定時退社でゆとりのある生活を送ることができます。一方、雇ってもらえない労働者は、そもそも仕事にありつけないという状況になってしまうわけです。
欧米社会はすでにこれに近い状態です。仕事があれば、かなりゆとりのある生活ができ、仕事がなかった人は、失業保険や各種のセーフティネットに頼ることになります。
要するにガチガチの競争社会というわけです。
日本人はこうした社会を望んでおらず、基本的に雇用を流動化させたがりません。企業は一度社員を雇ったら、基本的に定年になるまで雇い続ける必要があるわけです。そうなってくると、実際に雇用してみたら、実はあまり適性がなかったという社員を多数抱えることになってしまいます。
結果として、その社員をクビにしない限りは、周囲がサポートして業務を遂行する必要が出てきます。こうして10人で出来るはずの仕事が12人、15人となっていき、全体の生産性が低下、最終的には長時間労働が横行するのです。
市場の変化に対応するには、労働者の入れ替えが必要となる
ニュースで取り上げられていた会社は、まだ新しく成長途上の会社です。業容が拡大していますから、このような問題はあまり起きないかもしれません。しかし、成長はいつかはストップしますし、その時には、今とは違ったビジネスに転換しなければならないかもしれません。
その時に、現在、活躍している有能な社員が、引き続き高いパフォーマンスを発揮してくれる保証はまったくありません。
同じような職場環境を維持しようと思った場合、新しい仕事についていけない人には退職してもらい、新しいビジネスモデルにふさわしいスキルを持った人物を外部から採用していく必要があるのです。これができなければ、いわゆる「働かないオジサン」を多数抱える、他の日本企業と同じ状況に陥ることになります。
また日本全体でみれば、このように業績が急拡大していることは希です。ほとんどの業界で、市場が縮小し、今後、拡大する余地は残っていません。すでに不要な社員を多数抱えた状態にあるわけです。
筆者は、基本的に企業の生産性を向上させることに賛成です。またそれを実現するために、雇用の流動化も進めるべきだと考えています。しかし、この考え方は日本人全体のコンセンサスを得ているとはいえません。多くの人は、競争主義や雇用の流動化を求めていないのです。
日本企業の生産性が低く、残業がなくならないのは、これが理由です。一部の成長途上の優良企業を例に取り上げても、日本全体の仕事の効率化には結びつかないのです。
私たち日本人は、雇用を最優先して長時間労働を行う今の状態を継続するのか、雇用を流動化して職場環境を改善するのか、どちらかを選択する必要があります。
もちろん、世の中がすべて二者択一で解決されるわけではありません。現実には、両方のメリットを追求する努力も必要ですが、最終的にはどちらかに決めなければならないのです。