日本は倒産件数が異様な低水準で推移するという「無倒産」社会でしたが、長い「ぬるま湯」の時代は終わりを迎えつつあります。人為的に倒産を減らす施策がすべて終了したことに加え、人手不足による倒産がジワジワと増えてきました。企業は簡単には倒産しないという常識はそろそろ捨てた方がよいかもしれません。
政府は人為的に企業を救済してきた
東京商工リサーチがまとめた2018年の倒産件数は8235件と10年連続で前年を下回りました。これは過去30年で3番目に低い水準です。日本はリーマンショック以降、景気の低迷が続いてきましたが、不景気であるにもかかわらず倒産件数が異様に少なかったのは、政府が人為的に企業を救済してきたからです。
政府はリーマンショック直後の2009年、中小企業金融円滑化法を施行しました。この法律は、銀行が、資金繰りが厳しくなった中小企業から返済条件の変更を求められた場合、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというものです。
つまり、この法律が存在していたことで、銀行は仮に融資先の経営が苦しくなった場合でも、安易に資金を引き上げることができなかったわけです。
同法は時限立法であり、2013年にはその効力を失いましたが、金融庁が銀行に対する報告義務を継続したことから、実質的に法律の拘束力が続いてきました。しかし、その報告義務も2019年3月に打ち切りとなり、銀行は完全にフリーハンドとなりました。
飲食店の倒産や人手不足倒産が増加中
銀行は低金利が長期にわたって継続したことで、利ざやが稼げなくなっており、各行の収益力は大幅に低下しています。メガバンクは、極めて重い人件費と店舗網の維持コストに耐えられなくなり、数万人規模のリストラ計画を表明しました。地方銀行はさらに厳しく、各行は規模拡大を目指して経営統合を進めている最中です。
円滑化法に関する施策が終了したことと、メガバンクが前代未聞の大リストラに乗り出したこと、そして、地方銀行の統合が一段落したことが、同じタイミングなのは決して偶然ではありません。昭和から平成にかけて維持されてきた日本型金融システムがとうとう継続できなくなり、円滑化法の完全終了をきっかけに、金融庁がシステム全体の再編成に乗り出したとみてよいでしょう。
大倒産時代が到来する予兆はすでにあちこちにあらわれています。帝国データバンクの調査によると、2018年度における飲食店の倒産、休廃業・解散の件数は前年度比で7.1％増となっており、2000年度以降、最多となりました。また、人手不足による倒産も年々、件数が増えており、2018年度は前年比で何と48.2％もの増加となっています。
建設業界では深刻な人手不足から業務を遂行できず、より規模の大きい企業に身売りするケースも増えているようですが、この動きは最終的には大手の人件費負担を増加させる可能性があります。人件費が過大になった企業は何らかの形で調整する必要に迫られますから、中にはリストラを迫られるとことも出てくるでしょう。
倒産は当該社員にとっては大変なことかもしれないが、人材の最適配置と経済の新陳代謝を促す効果もあります。持続できない企業は、自然の摂理に従って市場から退出させた方が、社会全体の不利益は少なくなります。