アマゾンがとうとう本格的なポイント付与に乗り出すことになりました。アマゾンは全社的にポイントについては否定的でしたが、ライバルの楽天は多額のポイント付与で顧客を集めています。アマゾンのポイント参入で、楽天との競争にも変化が出てくるかもしれません。
ポイントに対する関心がここまで高いのは日本だけ
これまでアマゾンはポイント付与には消極的でした。商品にポイントを付与するのは、どこの国にもあるシステムですが、消費者のポイントに対する関心度合いは日本が突出して高いというのが実状です。米国や欧州では、ポイントの有無よりも価格が重視されており、少々高くてもポイントがあるお店で買い物をするという利用者は少数派です。
こうした経緯もあり、アマゾンは全社的にポイントに対して消極的で、日本市場においてもポイントが付与されるのは、一部商品に限定されていました。
しかしアマゾンジャパンはとうとう今年の5月から原則としてすべての商品に対して1％のポイントを付与することを決定しました。この中には、出店者がアマゾンで販売する商品も含まれます。どの商品を買ってもポイントが付きますから、利用者にとってのメリットは大きいでしょう。
アマゾンによる本格的なポイント参入で、楽天がもっとも大きな影響を受けることはほぼ間違いありません。
楽天は当初からポイントを重視しており、最近ではかなりの頻度でポイント5倍といったキャンペーンを実施し、顧客を囲い込んでいます。
楽天は1％の通常ポイントについては出店者が負担し、キャンペーンについては楽天が負担する仕組みです。アマゾンも出品者が負担することになりますが、ポイントが倍増するキャンペーンは当面、実施しない可能性が高いですから、キャンペーンを実施しない場合の楽天と同じ条件ということになります。
楽天との競争に大きな影響を及ぼすのは確実
これまでアマゾンはポイントを本格的に実施していないにもかかわらず楽天を急ピッチで追い上げていました。楽天はアマゾンを振り切るため、利益を犠牲にしても大量のポイントを付与してきましたが、アマゾンに同様の施策を実施されてしまうと、楽天にとっては厳しい状況となります。場合によっては楽天とアマゾンのシェア争いに少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。
利用者にとってはポイントが増えるのはよいことですが、出品者の負担増加を懸念する声も上がっています。
世耕経済産業相は出品者に過度な負担を強いるのは問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求める方針を明らかにしました。公取側は経産省の意向を受け、アマゾンに対して調査に乗り出す方針であると報道されています。公取がどこまでポイント制について否定的なのかは分かりませんが、場合によってはポイント競争が抑制される可能性も出てきました。
しかしながら、日本では過剰ともいうレベルまでポイント付与が浸透しており、これを完全に覆すのは難しいと考えられます。当面の公取の出方をうかがうというところでしょう。