人口知能やロボットの導入によって、日本の仕事の半分が消滅するという野村総研のレポートが話題になっています。この推計は、オックスフォード大学が2013年に発表した研究をベースに実施したものです。同大学の推計は、米国の仕事の約半分が消滅するという結果でしたので、同様の手法を用いて似たような結果が得られるのは、当然といえば当然かもしれません。
半分の仕事がなくなるという数字に衝撃を受けた人も多いようですが、実際に人工知能が普及する時には、もう少し違った状況になる可能性が高いでしょう。野村総研の推計よりも現実の方がもう少し残酷かもしれません。
コストの問題を考えると人間が強い場面も
野村総研の推計は、基本的にオックスフォード大学の研究に準拠しています。職種ごとに、操作性、創造性、社会的相互作用などの項目で評価を行い、人間が行う作業との置き換え可能性を数値化していくのです。
この評価方法では、操作性がロボットに向いていれば置き換えが容易と判断されるますが、コスト面は評価の対象外となります。また部分的に置き換わるという状況も想定されていません。
評価結果では、人工知能やロボットによって置き換わる可能性が高い職種として、一般事務員、タクシー運転手、レジ係など、いわゆる単純労働がその対象として列挙されています。一方、置き換わる可能性が低い職種としては、アートディレクター、エコノミスト、教員、介護職員などがあります。
しかし、この推計に一定の前提条件がある以上、現実にはこうした形で人工知能の導入が進む可能性は低いでしょう。現実との乖離はまずコスト面で表面化すると考えられます。
ロボットや人工知能が極めて安価に入手できるようになるまでにはそれなりの時間がかかります。またロボットは機械ですから、どうしてもメンテナンスが必要となってきます。外食によるオペレーションなどは、常に清潔でなければいけませんから、相対的に機械にとって不利な条件です。トータルのコストが高いうちは、スペック的にロボットに向く作業であっても、人間の仕事はなくならない可能性があります。
実はホワイトカラーの方が危ない
これを逆に考えると、多少、ロボット向きでなくても、高コストで、メンテナンスの負担が大きくない職種の方がロボットの置き換えが進む可能性が高いでしょう。例えば、知識への依存度が高いホワイトカラーの職種などは、実はロボットや人工知能との親和性が高い可能性があります。
例えば医師の仕事は、かなりの部分が知識と経験に依存しています。こうした仕事は実はロボットの置き換えが進みやすいのです。同じような文脈で、弁護士、会計士、アナリストなども同じ傾向が見られるかもしれません。
オックスフォードや野村総研の推計では、創造性は人間の方が優れている前提になっていますが、その前提も崩れつつあります。
今では人工知能が、絵を描いたり作曲するのは当たり前となっており、流行に関するビックデータと組み合わせれば、売れそうなデザインや曲を大量生産することはそれほど難しいことではなくなっているのです。
一連の話を整理してみると、特定の職種がなくなるのではないことが分かってくると思います。人口知能が普及すると、能力のある人は、人工知能を徹底的に使い倒し、従来の何倍、何十倍の成果を上げるようになってくるのです。
先ほどの医師の例では、基本的に人工知能が問診し、重要な決断の部分だけ人の医師が行うようになるでしょう。そうなってくると、優秀な医師1人で、数十人の患者を診ることができるわけですから、それ以外の凡庸な医師は居場所がなくなってしまいます。デザインの世界も医師と同様、デザイナーがいなくなるのではなく、優秀なデザイナー以外は、仕事がなくなるというだけの話です。
つまり、人口知能が普及すると、それぞれの分野において卓越した実績を上げた人に仕事が集中し、実績のない人の仕事が奪われるという結果になります。人口知能は職種を奪うのではなく、成果を上げられない人から仕事を奪うのです。その意味で、筆者は少々残酷な話になると書いたのです。
しかし社会全体としてみれば、同じ仕事を少ない人数で実現できるということを意味しています。余った人材は、最終的には、人間社会をより豊かにする新しいサービスに吸収されるのが理想的です。むしろ、そうなるように社会や経済をデザインしていくという知恵が、これからは必要となるでしょう。