経済評論家 加谷珪一が分かりやすく経済について解説します

  1. ビジネス

米国人はテキトーに仕事をしているのになぜ生産性が高いのか?

 日本人ビジネスマンの仕事の仕方と、米個人ビジネスマンの仕事の仕方をコミカルに比較したYouTubeの動画がネットで話題になっているようです。

 日本人はデスクできちんとした姿勢で座り、電話に出るとペコペコ頭を下げながらしっかりと対応しています。一方、米国人は椅子にふんぞり返り、ダルそうに仕事をして、電話が来るとランチを食べてから対応するといって電話を切ってしまいます。

 これには相当、誇張が入っていますし、会社や人によって状況は様々なわけですが、あながち間違ってはいません。多くの米国人は仕事がかなりテキトーですし、細かいところは気にしないというか、非常に雑です。

 しかし、日本と米国を比べると圧倒的に米国の方が生産性が高いのです。この事実はどう考えればよいのでしょうか。

 生産性は、簡単に言えば、投入した労働量に対してどれだけの生産量を実現したのかという数字です。同じ生産をより短時間で、より少ない人数で実現すれば生産性は向上しますし、逆に同じ人数や労働時間であれば、生産量を増やせばやはり生産性は向上します。

 つまり、米国は日本よりも生産量が多いのか、短時間・少人数で同じ仕事を行っているのかのどちらかということになります。おそらく、その両方でしょう。

 米国は社会全体として、付加価値の低い産業を国内に残しません。自動化できるものや、途上国にアウトソースできるものは、ドンドン外に出してしまいます。

 また、意味のない作業はほとんどやりません。日本では、何故その作業があるのか分からなくても、前からやっているという理由でマジメに継続したりしていますが、米国ではそのようなことは、ほとんどないと考えてよいでしょう。

 付加価値の低いものはすべて外に出し、自分達はより付加価値が高く、成果の大きいものに集中するわけです。ドイツもやはり同じような傾向があり、日本よりも非常に高い生産性を実現しています。

 会社が余剰な人をほとんど抱えないことも影響しています。常に最大のアウトプットを最小の労力で実施するのが基本ですから、長時間労働はあまり推奨されません。極論すると、ダラダラ残業しているようではクビになってしまうわけです。

 この結果、一見テキトーに仕事をしているように見えても、日本よりも稼いでいるというわけです。

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結局は終身雇用を維持するのかどうかの問題
 日本では最近、働かないオジサンというのが社会問題になっています。中高年の社員で実質的に仕事がない人がたくさん出てきているという話です。

 日本の場合、新卒採用で終身雇用が大前提です。以前は事業のパイが拡大していましたら、大量の新人を入社させ、ピラミッドの形を維持することができました。

 しかし最近は事業が拡大しませんから、大量の新人を雇えません。一方、若い社員と同じように高齢社員を働かせることも不可能です。かといって、中高年社員の全員が戦略を練るなどの高度な管理職業務に従事できるわけでもありません。

 その結果、働かないオジサンが増えてくるという仕組みです。しかし、これは日本企業の構造的な問題であり、終身雇用を放棄しない限り、解決は難しいのです。

 おそらく日本企業の生産性が低いのは、こうした状況が影響していると考えられます。

 日本はすでに先進国であり成熟国ですから、本来であれば、付加価値の高い仕事だけに特化して、効率のよい働き方ができるはずです。

 しかし、従来の雇用環境の維持を優先した結果、現在のような状況となっています。安倍政権は企業に賃上げを求めているにもかかわらず、なかなか実現しないのも同じような理由と考えてよいでしょう。
 賃金を上げるにはどうしても生産性を向上させる必要があるのですが、日本の雇用環境がこれを邪魔してしまいます。

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