残業代に関する新社会人の意識調査の結果がネットで話題になっているようです。世の中ではワークライフ・バランスが推奨され、政府内では、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）の導入が検討されています。
長時間残業は、日本特有の問題ともいえるのですが、なぜこの問題をスッキリと解決することができないのでしょうか？
若者の残業代に関する意識に変化が
ネットで話題となっていたのは、日本生産性本部・日本経済青年協議会がまとめた「働くことの意識」調査です。2014年度の新社会人2200人に対して、仕事に関する様々な質問を行っています。
その中で「残業についてどう思うか」という項目では、「手当がもらえるからやってもよい」と答えた若者が69.4%と過去最高になったとのことです。
一方、「手当にかかわらず仕事だからやる」は年々割合が下がり、今回は23.7%にとどまっています。報告書では、「残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめています。
これに対してネットでは賛否両論が出ているようです。「権利なのだから残業でお金をもらうのは当たり前」という肯定的なものもあれば「まだ仕事も覚えていないのに」という否定的なものもあります。
この調査は、まだ仕事を覚えていない新社会人向けですから、その点を割り引いて考える必要がありますが、残業代についての論争が常に存在しているということは、日本ではサービス残業が当然であるという意識が存在しており、それが一定の説得力を持っていることを示しています。
このため、いくら法律でサービス残業が禁止されていても、この問題はなくならず、法律通りに払うべきだという人との間で論争になるわけです。
日本でサービス残業の問題がなくならないのは、構造的な要因が大きく影響しています。したがって、いろいろと細かい対策を施してもほとんど効果がありません。構造的な要因というのは、最終的には終身雇用と年功序列の制度に行き着いてくることになります。
サビ残がなくならないのは構造的問題
日本の場合、雇用契約は終身雇用が大前提になっており、原則として途中で解雇ができません（中小企業では有名無実になっていますが）。また終身雇用を前提にしていると、大胆な抜擢は難しくなりますから、人事はどうしても年功序列的になってしまいます。
年功序列的な人事体系では、年配の社員に対する報酬は大きくならざるを得ません。一方で給料の原資は限られていますから、若い人の残業分をすべて支払う余裕はなくなってくるわけです。
昔でしたら、若いうちはサービス残業をしても、後でラクになるのだからよい、という考えを持つことができました。実際、今のオジサン世代の社員はそういう環境にいます。
しかし、今の若い人は、現在の我慢が将来に生かされる保証がありません。そうなってくると、理由の如何に関わらず、働いた分だけは、しっかりお金が欲しいという話になっても何ら不思議ではありません。
会社全体としては雇用が過剰な状況にありますから、企業の生産性は下がってしまいます。生産性が低いうちは給料は上がりませんから、これは賃金の問題にも跳ね返ってくるわけです。
現在のような硬直化した労働環境が続く限りは、残業代の問題や賃金が上がらないといった問題は、解決できない可能性が高いでしょう。
日本は人口減少に直面しており、マクロ的に見れば、人材が不足する傾向にあります。やはり、雇用を流動化し、必要な人材が必要な場所で働けるようにしていく必要があるでしょう。