安倍政権の重要政策のひとつであった原発の輸出ビジネスが危機的な状況となっています。三菱重工がトルコの原発建設プロジェクトを断念する方針を固め、日立も英国の原発建設の見直しを決定しました。背景にはどのような事情があるのでしょうか。
撤退の理由はいずれも採算性の低さ
三菱重工は、政府と一体になって進めていたトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方針を固めました。最大の理由は、コストが想定の2倍に膨れ上がり、採算が取れない可能性が高まってきたからです。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトルコのエルドアン首相（現大統領）と親しい関係にあることから、国策として進められました。日本政府は、原発輸出のためトルコと原子力協定を結ぶなど全面的なバックアップを実施しましたが、結果的にビジネス上の問題から撤退が確実視されています。
日立製作所も英国で原発を建設するプロジェクトを進めていましたが、建設費用が膨らむ懸念から撤退の検討が行われていました。正式に撤退が決まったわけではありませんが、同社の中西宏明会長が「もう限界」と発言していることを考えると、撤退はほぼ確実と思われます。
日本の原発輸出が頓挫している最大の理由は原発のコスト上昇です。
福島第1原発の事故が発生したことから、安全基準が高くなり、原発のコストは増加したといわれます。しかし福島の事故が発生する前から、事業としての収益制が低くなっているというのは常識でした。
実際、欧州の総合メーカーである独シーメンスは2011年に原発から撤退していますし、米ゼネラル・エレクトリック（GE）も実質的に原発から手を引いています。どちらも採算性の低さが理由です。
原発の生みの親だった企業も実質的に撤退
GEは沸騰水型原発（BWR）の技術を開発した原発メーカーの総本山の1社であり、東芝や日立といった日本メーカーはGEからの技術導入で原発事業に参入したという経緯があります。そのGEが撤退を考えているわけですから、これはかなり深刻な事態と考えた方がよいでしょう。
さらに良くないことに、ロシアや中国といった核開発に積極的な新興国が、国策として原発の輸出を進めています。両国は核開発と一体で採算を考えるというスタンスであり、先進国の企業ではとても提示できない、破格の値段で多くのプロジェクトを受注しています。
ビジネスベースで原子力に取り組む先進国企業のほとんどが原発から撤退する中、日本メーカーだけが、採算度外視の新興国メーカーと争うという図式になっています。原発の発注側は、中国やロシアが提示する価格をベースに価格を決めますから、日本側と2倍程度のズレが生じても何ら不思議はありません。
こうした環境がすぐに好転する可能性は低く、原子力をビジネスにするというのは、今後もさらに難しくなるというのが偽らざる現実でしょう。