このところ、放送制度改革に関するニュースが立て続けに報道されています。法制度改革は、以前から議論はされていたテーマではありますが、最近は議論が停滞していました。
このようなタイミングで突如、たくさんの報道が出てくるというのは、ウラで様々な事情が関係しています。報道を上手に読み解くには、しっかりとした情報リテラシーを持つことが必要です（情報リテラシーについては「情報リテラシー基礎講座」を参考にしてください）。
放送と通信を融合し、政治的公平性維持の撤廃を検討
従来の制度では、通信と放送は分離されており、通信については自由化が進められましたが、放送については多くの規制が存在しています。
もっとも大きいのは番組の政治的公平性の担保で、放送法上、特定の政党を支持するような番組は作れないルールになっています。これに加えて、外資規制が設けられており、外国企業がテレビ局を支配することができない仕組みになっています。また、報道番組とバラエティ番組、教育番組のバランスを取ることもテレビ局の責務です。
これらの規制を撤廃し、誰でも自由に放送できるようにするというのが放送制度改革の内容です。もしこの制度が実現すると、従来型の放送局はなくなり、コンテンツを制作する会社と、放送網を管理してコンテンツを配信する企業に分離される可能性が高まります。
インターネットの世界では、コンテンツを作るメディア企業と、プロバイダなどの配信企業は分離されていますが、これに近いイメージになるでしょう。
これまでテレビ局は放送法という枠組みの中で、コンテンツの作成と配信の両方を手がけ、大きな利益を上げてきました。もし制度改革が進めば、民放各局は大打撃となるに違いありません。
この議論は下火になっていたはずだったが・・・
これまで放送制度改革は何度か政治的な議論の対象となってきましたが、小泉政権が進めた規制緩和路線が国民から否定されたことで、放送の自由化に関する議論も下火になっていました。
ところが、このタイミングで放送制度改革に関する報道が多数、出てきたというのは少し唐突な感じがします。こうしたケースではウラに政局が絡んでいることが多いのですが、今回もおそらくその可能性が高いでしょう。
このところ安倍政権は森友問題で窮地に立たされています。ここで言うところ窮地とは対野党という意味でありません。安倍首相はもともと清和会というマイナーな派閥の出身でしたが、清和会と対立する宏池会や経世会といった他の派閥が、森友問題をきっかけにポスト安倍政権を画策しており、安倍氏にとってはこれが目下最大の懸念材料となっているのです。
ところが森友問題でテレビ局が執拗に責任を追及していることに対して官邸はかなり苛立っているとも言われます。テレビ局に対する牽制球として放たれたのが今回の放送制度改革というわけです。
しかしながら、この動きは与党にとって諸刃の剣でもあります。実は従来の放送制度というものは、自民党にとっては極めて大きな政治利権であり、放送が民法数社で独占されていたことでもっとも大きなメリットを得ていたのは自民党自身だからです。このあたりについては次回に解説したいと思います。