「年収は住むところで決まる」という刺激的なタイトルの本が話題になっています。米国ではイノベーション産業の有無で都市の優劣がハッキリするようになり、成長する都市の高卒者と衰退する都市の大卒者の年収が逆転するという現象が起きているという話です。
イノベーション産業の従事者1人は5人の雇用を生み出す
本書の著者である経済学者のモレッティ氏は、イノベーションをもたらすような職種の仕事（たとえば先進的ネット企業のエンジニアなど）が1件あると、その地域のサービス業は5件の雇用が増えると主張しています。
これは工場を誘致するといった従来型の産業政策とは比較にならない効率のよさであり、これからは、イノベーション企業がどれだけ集約しているのかで、都市の経済水準が大きく変化するとしています。
その結果、成長するイノベーション都市に住む高卒者と、衰退する都市に住む大卒者で給料の逆転現象が起きると本書では主張しています。
年収は住むところで決まるというタイトルは、少々、キャッチーで受けを狙ったものでしょうが、ポスト製造業の時代にはこうした現象が起きることは、以前から予想されていたことでした。こうした予想が、最近になって実証研究という形で顕在化してきたと考えた方がよいでしょう。
ネットが普及すると、場所に関係なく情報がやり取りができるようになるので地域格差が縮小するという説もありました。
しかし、新幹線ができた街は例外なく、大きな都市に人を奪われ、衰退してきたのと同じように、ネットの普及はさらに地域格差を拡大させているようです。
その理由はイノベーションというものは人の交流がないと発展しないものだからです。
シリコンバレーでは顔を合わせられないとアウト
イノベーションの街として世界的に有名なのは米国のシリコンバレーですが、ここに拠点を構えるベンチャーキャピタル（ベンチャー企業を発掘し投資をする会社）のほとんどは、投資先の選定についてあるルールを持っています。
それは車で30分以上かかる場所にある会社には投資しないというものです。インターネットを生みだし、世界でもっともイノベーションが盛んな街では、顔を合わせられる距離にいないとダメだというのです。
その結果、今ではシリコンバレーの地価は銀座以上に高くなってしまいました。これはイノベーションというものの本質をよく表した事例といえるでしょう。
こうした動きは、人件費が安く場所も豊富にある地方に工場を建設するという、従来型の製造業モデルとは正反対のものです。もちろんこうした流れに対しては反感を覚える人もいるでしょう。しかし、時代の流れというものは、そう簡単に人の手で止められるようなものではありません。
時代の流れを受け入れ、それを積極的に利用していった方が、かえって伝統的な産業を守れることもあるのです。
本書では衰退する街の代表として描かれている米国のデトロイトですが、工場が出て行った後の建物を利用して、オシャレなブランド腕時計や自転車などを製造する、新しい製造業ベンチャーが登場しています。
無理に時代の流れに逆らおうとするのではなく、むしろそれを受け入れ、現実に合わせて経済圏を構築していく方がずっと創造的な結果を得られるのです。