前回は、国会で紛糾している裁量労働制拡大の具体的な中身について解説しました。今回は、もしこの制度が導入された場合、企業や労働者はどうなるのかについて考えたいと思います。
法案導入の狙いは総人件費の抑制？
裁量労働制は、実際の労働時間が何時間だったのかにかかわらず、事前に定めた時間だけ働いたとみなす制度です。事前に定められた労働時間のことを「みなし労働時間」と呼びますが、この時間の設定によっては、残業代を限りなくゼロに近づけることも不可能ではありません。
本来、この労働は付加価値の高い業務に限定されていましたが、今回の法改正で、その範囲が拡大する可能性が出てきました。個別には様々なケースがあると思いますが、この制度が導入されれば、マクロ的には企業の人件費全体を減らす結果となるでしょう。
というよりも、この制度は、そもそも総人件費の削減を狙ったものと考えるのが自然です。
制度の導入は、経済界側が強く求めたものとされていますが、なぜ経済界はここまでして人件費を削減したいのでしょうか。その理由は特殊な日本の雇用環境にあります。
日本の労働法制では、原則として社員を解雇することができません。中小企業の場合、こうしたルールは実質的に無視されていますが、中堅以上の企業の場合、解雇できないというシステムは、経営に大きな影響を及ぼします。
もっとも大きいのは、人の入れ替えができないことです。企業は時代によってビジネスモデルを変えるのが当たり前ですが、新しい事業を行うためには新しい人材が必要となります。不要となった部門の社員を解雇し、新しく社員を雇うというのが資本主義では一般的なやり方です。
法案の要綱
終身雇用を維持する限りは、人件費削減が続く
しかし日本の場合には解雇ができませんから、同じメンバーで新規事業に取り組むか、解雇せずに人を採用するのかのどちらかになります。前者の場合には、事業効率が低下し、後者の場合には人件費が過大になります。日本企業の生産性が低いことはよく知られていますが、終身雇用を前提にした雇用制度もその原因のひとつとなっているわけです。
日本企業は常に過剰な雇用を抱えており、社員の給与を下げないと利益を上げることができません。ビジネスモデルを変えようにも、人の入れ替えができませんから、それもままならない状況です。その結果、企業はとにかく社員の給与を下げようと試みます。
もし裁量労働制の適用範囲が拡大されれば、多くの企業がこの制度を導入し、総人件費は低下することになるでしょう。人件費が下がって利益が増えた分は、おそらく配当に回されます。なぜなら、日本の公的年金は赤字財政となっており、企業からの配当が増えないと、今度は私たちの年金が危なくなるからです。
安倍政権がコーポレートガバナンス改革を推し進めたのは、企業に増配させ、年金財政を維持するためです。
もし日本企業が終身雇用をやめれば、従業員の年収はあっとう間に上昇するはずですが、多くの労働者はそれを望まないでしょう。
労働者の給与が下がってしまうのは、終身雇用を維持するためですから、労働者の選択肢は限られています。あえて言えば、増えた配当を享受できるよう、企業の株式に投資するくらいしか方法はなさそうです。