日本の年金は、自分が積み立てたお金を受け取る制度ではない

加谷珪一の年金教室 第1回

 公的年金は、多くの人にとって、老後の生活を支える大事な収入源です。若い人の中には、自分が年金をもらう頃には、年金は破綻していると考えている人も多いようです。

 日本の公的年金の財政が厳しい状況にあるのは確かですが、ゼロになってしまうほどの状態ではありません。年金は個人のマネープランの中でも重要な位置を占めていますから、今のうちから、制度についてしっかりと理解しておいた方がよいでしょう。一方、中高年の人は、年金を受給する日が近づいていますから、より具体的に、老後のライフプランを練る必要があります。

現役世代が高齢者を支える賦課方式

 日本の公的年金というのは、現役時代に自分が積み立てたお金を老後に受け取れる制度だと思っている人が多いのですが、これは間違っています。

 日本の年金制度は賦課方式といって、現役世代が支払った保険料で高齢者世代を扶養するという考え方をベースにしています。
 つまり、子供が親の面倒を見るという家族制度を社会全体に拡大したものであり、給付される年金の原資は、基本的に現役世代が支払った保険料です。このため、社会の高齢化が進み、現役世代の割合が減ってくると制度の維持が難しくなるという特徴があります。

 近年、公的年金の維持が難しいとの見方が広がっているのは、高齢化が急速に進んでおり、保険料を支払う現役世代が減っていることが原因です。

 日本は当分の間、高齢化が進みますし、今から出生率を上げても結果はあまり変わりません。その意味では、今後、年金財政が厳しくなるのは間違いないでしょう。場合によっては給付水準の引き下げが実施される可能性が高いと考えられます。しかし年金が消滅してしまうという程の状況ではありません。

 どうせ年金はなくなるのだから、保険料は払わない方がよいと考えている人もいるようですが、それは合理的な選択ではないと筆者は考えます。

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全員共通の国民年金とサラリーマンが加入する厚生年金

 日本の公的年金は主に2つの制度で構成されています。ひとつは、全員が加入する国民年金、もうひとつが、企業や官庁に勤めるサラリーマンが加入する厚生年金です。

 企業によっては厚生年金基金など、さらに金額を上乗せする制度を設けているところもありますが、公的年金制度の中核となっているのは国民年金と厚生年金の2つです。

 自営業者の人は国民年金だけを受け取ることになりますが、サラリーマンは、国民年金にプラスして厚生年金も受け取ることができます。このため同じ年収ならサラリーマンの方が将来、受け取る年金の額は大きくなります。
 一方で、厚生年金は支払う保険料も多いですから、保険料として支払った額と、年金として受け取った額の比率は、国民年金でも厚生年金でも大きな差はありません。

 国民年金だけの場合には、年間に受け取れる年金の絶対額が少なくなりますから、自身で貯蓄や投資を行い、足りない分を補う必要があるでしょう。厚生年金の人でも、現役時代の年収によっては十分とはいえない可能性がありますから、いずれにせよ、資産運用との併用は必須といってよい状況です。

 具体的にいくらの年金がもらえるのかについては次回以降に詳しく解説したいと思います。

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