加谷珪一の分かりやすい話

経済評論家 加谷珪一が分かりやすく「お金」、「経済」、「ビジネス」などについて解説します

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政府が日本の書籍を国費で英訳。効果はある?

 

 政府が日本の書籍の英訳を国費で支援し、海外に発信する事業に乗り出すと報じられています。翻訳対象となる書籍を選ぶ有識者委員会を設置し、約8000万円をかけて100冊程度の書籍を翻訳した上で、海外の研究機関や図書館などに提供するそうです。

日本は情報発信が苦手?
 日本は国際的な情報発信を苦手としているという指摘は、かなり昔から存在していました。日本のことがよく理解されていないために、多くの機会損失が発生している可能性があります。国費で英訳を支援する事業には、それなりの意味があるでしょう。

 しかし新聞の見出しを見ると少々気になることがあります。海外への情報発信を国家として積極的に行っている中韓に対抗するというニュアンスになっているのです。これはあくまで新聞の見出しであり政府がそれを明示的に意図したかどうは分かりません。

 しかしそのような見出しが成立するということは、そうした雰囲気が日本に存在していることの裏返しと考えてよいでしょう。
 
 確かに中国と韓国は露骨なロビー活動や宣伝活動で自国を宣伝し、日本よりも優位な立場に立とうとしています。国内には、中国や韓国のこうしたロビー活動に対抗して、日本も米国などでロビー活動をすべきであるという意見もよく耳にします。

 日本の立場を外国に知ってもらうことは非常に重要なのですが、留意しなければならないことがあります。国際的な広報活動には、様々なやり方があり、その国の立場によってどのような手段を用いるべきなのかは変わってくるという点です。

 国費を大量に投入し、露骨にロビー活動を行うといった行為は、ある意味で、途上国に与えられた特権です。

 対米国という点で考えれば、日本は、米国のもっとも重要な同盟国であり、米国と並ぶ先進国であったはずです。こうした国が、新興国と同じようなロビー活動を行うというのは、あまり好ましい姿ではありません。ストレートに言ってしまえば、国には格というものがあるわけです。

 つまり本来であれば、日本は横綱相撲を取る国であり、中国や韓国と宣伝合戦をするような立ち位置にいてはならないわけです。

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先進国と途上国は立場が違う
 こうした観点でこの英訳事業を考えると、もう少しいろいろな考え方が見えてくると思います。本来、先進国は新興国にはない文化の厚みがあり、黙っていても、そこで生み出されるコンテンツには商品力が出てくるものです。

 米国で出版され話題になった本は、世界の人が読みたがるので、黙っていても翻訳がどんどん進みます。ディズニーのアナと雪の女王は、日本の津々浦々で上映され、皆が映画館で「Let it go」を絶叫していますし、ニューヨークの下町は汚い町並みであるにもかかわらず、世界から観光客を集めています。
 
 大学も同じです。米国の大学は世界の学生にとって魅力があるので、世界中の人が皆、米国に留学したがります。日本人で米国の大学に留学した人を見れば分かると思いますが、多くの人が米国のファンになって(悪く言えば米国かぶれになって)帰ってきます。

 国際政治の世界では、こうした形で世界を間接的に支配下に置く戦略をソフトパワーと呼びます。

 日本は経済大国になったわけですから、本来であれば、こうしたソフトパワーを駆使する国になっている必要があったわけですが、バブル以降、経済という根本的な部分で躓き、こうした体質転換が実現しませんでした。

 しかし今からでも遅くはありません。日本のコンテンツはアジア地域では、日本のコンテンツという理由だけでアドバンテージがあります。英訳して欧米に理解してもらうことも重要ですが、中国などに日本のコンテンツを普及させ、日本に有利な方向に持ち込むという、もっと大きな視点での戦略が必要です。

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