加谷珪一の分かりやすい話

経済評論家 加谷珪一が分かりやすく「お金」、「経済」、「ビジネス」などについて解説します

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セブンの鈴木会長が辞任。コンビニは日本にとってどんな存在だったのか?

 

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者がグループの経営から退くことが正式に決まりました。鈴木氏は、日本においてコンビニというビジネスモデルを確立した立役者であり、経営史に名前が残る名経営者の一人といってよいでしょう。
 今の日本にとってコンビニはなくてはならない存在ですが、一方でコンビニは、日本におけるマーケットの歪みが生み出した特殊な業態でもあります。良い意味でも悪い意味でも、コンビニは日本社会を映す鏡なのです。

セブンもかつては流通革命を目指していた
 セブン・グループは今でこそコンビニを主力業態としていますが、イオンなど競合他社と同様、当初は大型店舗を中心とした低価格路線を目指していました。

 1960年代、日本でもいわゆる大型スーパーの業態が普及し始めたのですが、当時の日本はまだ貧しく、商品価格もメーカーが一方的に決める硬直的な市場でした。こうした状態に風穴を開け、大量調達によって安い商品を消費者に提供するというコンセプトを掲げて急成長したのが、イオン(旧ジャスコ)であり、ダイエー(現イオン)であり、セブン(旧イトーヨーカ堂)といった流通企業です。

 当時、こうした試みは「流通革命」と呼ばれており、各社は米国を代表する大型スーパー「ウォルマート」のような業態を目指していました。
 ウォルマートは圧倒的な購買力を生かし、大幅な安値で製品を調達。店内には驚くような安値商品が並びます。こうしたウォルマートの画一的なビジネスに対しては批判も多いのですが、圧倒的な安値で商品を提供することによって、主に低所得者層の生活水準向上に寄与してきたのも事実です。

 日本でも同様の大型店舗を展開し、圧倒的な調達力を背景に、安い価格で消費者に商品を提供しようというのが流通各社の理想でした。

 ところが日本の場合、米国と同じような展開にはなりませんでした。日本では大規模小売店舗立地法(いわゆる大店法)の規制があり、米国型の大型店舗の出店が難しかったのです。
 スーパー各社の中で、大型店舗による安値販売という理想に見切りを付け、コンビニという小型店舗による定価販売路線にいち早く切り替えたのがセブンでした。

konbini

本当に消費者は値段よりも利便性を優先するのか?
 コンビニは店舗の規模が小さく収益性が高くありません。こうした業態で十分な利益を上げるには、安値販売の理想は捨てなければなりません。
 また、フランチャイズ制度を導入することで、店舗運営のリスクをフランチャイジーに負担してもらう仕組みも必要となってきます。こうして現在のコンビニの運営形態が形作られてきたわけです。

 定価販売は事業者にとってはメリットが大きいですが、消費者にとっては逆に高い買い物となってしまいます。各社の中でセブンが突出した業績を維持することができたのは、大型スーパーに見切りを付け、コンビニに舵を切ることに成功したからであり、こうした路線転換の立役者が鈴木氏ということになります。

 コンビニは日本の隅々まで店舗網を拡大し、生活になくてはならないインフラとなりました。一方、日本では大型スーパーが十分に発達しなかったため、消費者はかなり高い買い物を強いられてきました。
 確かに今となっては、コンビニはなくてはならない存在であり、その利便性の高さは説明するまでもありません。しかし、大型店による安値販売が実現していた場合、これほどまでコンビニが普及したのかどうかは何ともいえません。

 また、コンビニは消費者だけでなく、フランチャイズ(FC)・オーナーにも重い負担を課してきました。本体が利益を上げるためには致し方ない部分もありますし、FCオーナーはれっきとした個人事業主ですから、従業員として保護されるべき立場ではありません。しかし、一部のFCオーナーが、かなりの重労働を強いられ、それによってコンビニという業態が成立してきたのも事実です。

 政府の規制によって半ば人為的に成立した業態であるという点や、消費者にコストが転嫁されているという点で、コンビニは極めて日本的なビジネスです。いち早く、このビジネスチャンスに目を付けた鈴木氏は、日本の経営者としてはやはり卓越した能力の持ち主ということになるでしょう。

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