加谷珪一の分かりやすい話

経済評論家 加谷珪一が分かりやすく「お金」、「経済」、「ビジネス」などについて解説します

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クルーグマン教授との会談を官邸側がオフレコにしたかった理由

 

 非公開を前提にしていた安倍首相とポール・クルーグマン教授の会談内容をクルーグマン氏が公開してしまうという「想定外」の出来事がありました。
 オフレコを要請すれば相手は必ず従ってくれると考えてしまう、日本にありがちな判断ミスですが、それはともかくとして、安倍首相は会談内容のどの部分を公開されたくなかったのでしょうか。

安倍首相がオフレコを念押ししたのはドイツに関する部分
 今回の会談の目的は、ズバリ、消費増税の再延期について経済学の権威から後押しを得ることにあります。しかし、そのことが露骨に示されてしまうのはあまり官邸にとってあまり望ましくありません。その意味で会談全体を非公開にしたかったのだと思われます。

 もうひとつは安倍首相の個別の発言です。安倍首相は、会合全体が非公開という前提であるにもかかわらず、ある部分についてはさらに念押しするように、クルーグマン氏に「オフレコで」と前置きしています。それはドイツの財政出動に関する部分です。

 今年の5月に予定されている伊勢志摩サミットでは、世界的な景気停滞懸念に対処するため、積極的な財政出動が議論される予定となっています。日本は今回の会合における議長国ですから、安倍首相はここでリーダーシップを発揮し、政権浮揚のきっかけにしたいと考えています。

 クルーグマン氏によると、安倍首相は「ドイツに対して財政出動を説得したい」と発言し、「そのためによいアイデアはないでしょうか?」と質問しています。
 しかしクルーグマン氏は「難しいでしょう」とこれを一蹴。さらに「華麗な外交は私の専門ではない」と発言しています。実際の発言を聞いたわけではないので確かなことは言えませんが、外交の得点稼ぎに利用して欲しくないというニュアンスが感じられます。

 世界のトップが集まる交渉の場での駆け引きについて、事前に、しかも外国の人に相談してしまったのは、確かに軽率だったといってよいでしょう。また日本が財政出動についてドイツを説得するという図式も、少々リスキーなことです。

kurugumanabe

財政出動強化において日本の立ち位置は微妙
 ドイツは好調な経済と財政再建の実施によって、2015年度の予算から新規の国債発行が事実上ゼロとなりました。つまりドイツは税収だけで支出をまかなうことが可能となっているのです。
 安倍首相としては、ドイツは財政出動余地が大きいことから、世界経済のためにドイツが財政出動に積極的になるよう、説得するという算段のようです。

 しかし、ドイツは先進各国の中でも、財政規律にとりわけ厳しいことで知られています。一方、日本は突出した財政赤字を抱えている状況で、ドイツとは正反対です。ここでドイツに対して財政出動を催促するような形になれば、下手をすると、日本の財政は大丈夫なのかという話にもなりかねません。

 今回のサミットでは、財政出動がひとつの焦点になっているものの、日本だけは、財政赤字の問題からリーダーシップを発揮できないという矛盾を抱えています。ドイツを説得して、全世界的な財政出動の流れを作り、それをきっかけに大型の補正予算を組むというシナリオなのかもしれませんが、うまく進めることができるのか微妙なところです。

 日銀の量的緩和が続く限り、財政を拡大しても、当面、金利は低いままで推移するでしょう。しかし、政府が掲げるプライマリーバランスの目標を後退させるようなことになれば、将来の金利上昇リスクは確実に上昇します。

 ひとたび金利が上がってしまえば、日本は超緊縮財政を余儀なくされてしまうでしょう。今は低金利ですが、将来の金利上昇リスクについては、敏感すぎるくらいがちょうどよいはずです。

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