加谷珪一の分かりやすい話

経済評論家 加谷珪一が分かりやすく「お金」、「経済」、「ビジネス」などについて解説します

*

再び巨額赤字に転落したシャープ。減資と2000億円の増資をどう見る?

 

 注目されていたシャープの2015年3月期の決算が発表となりました。事前に報道されていた通り、最終損益は2223億円という巨額赤字になりました。すでに同社は累積で1兆円以上の損失を計上しており、今期の赤字によって、同社の自己資本はほぼゼロとなります。

 このため同社は、1200億円だった資本金を5億円にする減資策と、2000億円以上の優先株による増資策も併せて発表しました。しかし、増資で得た金額のほとんどは銀行への返済に回ってしまいますから、経営面で大きな進展があったわけではありません。

なぜ1億円までの減資だったのか?
 2015年3月期の売上高は、前年同期比5%減の約2兆8000億円、営業損益は約480億円の赤字です。さらに、液晶の主力生産拠点である亀山工場の減損処理によって1500億円近くの特別損失を計上。最終損益は2200億円を超える巨額赤字となりました。

 今現在、同社は約1200億円の資本金と960億円の資本準備金を持っているのですが、今回、赤字を計上したことによって、これらはすべて吹き飛んでしまいます。このままでは同社の資本金はなくなってしまいますから、1200億円あった資本金を一旦5億円に減資し、その後、2250億円の優先株による増資を行い資本を強化します。

 当初は、1億円まで資本金を減額するというプランでしたが、これが新聞で報道されたところ、批判が殺到。結局は5億円にするという形で落ち着きました。批判の対象となったのは、資本金を1億円以下にすると中小企業向けの税制優遇が受けられるという点です。

 確かに資本金を1億円以下に減らせば、こうした優遇税制を受けることができます。しかし、これらの優遇税制は、本当に規模の小さい企業向けのものですから、シャープが形式的に中小企業となっても、実際に節税できる金額は、同社の企業規模から考えるとごくわずかです。

 もし同社が事実上倒産したというような状態であれば、100%の減資が行われ、株主が投資した分はすべて消えて亡くなってしまいます。同社はまだ倒産したわけではありませんが、資本をほぼ使い尽くした状態にあります。
 最終的な損失を負うのは株主ですから、1億円だけ資本金を残したというのは、象徴的な意味だと考えられます。中小企業の優遇税制を受けられるというのは、付随的なメリットにすぎなかったでしょう。

 その点では多少気の毒な感じがしますが、問題なのは、この報道を受けて同社経営陣が1億円までの減資を撤回し、5億円までの減資に切り替えるというドタバタ劇を見せてしまったことです。

sharphonsha

結局は銀行との関係を再構築しただけ
 増減資といった資本政策は、不特定多数の出資者を募る株式会社においては、すべてに優先するもっとも重要な事項です。この極めて重要な事柄について、外部から批判を受けたというだけの理由で、経営陣が右往左往し、あわてて変更してしまうというのは本来あってはならないことです。

 客観的に見て、同社の経営陣は、上場企業をコントロールする当事者能力を失いつつあると考えた方がよさそうです。こうした状況は、同時に発表された中期経営計画にもあらわれています。

 今回発行される優先株は2250億円ありますが、2000億円分は借り入れの返済に充当されます。実質的に同社の再建策に回されるのはわずか250億円しかありません。これではまともな事業改革はできないでしょう。

 経営計画でも、目立った事業の再構築プランはなく、基本的には人員削減など固定費の削減策が提示されているだけです。つまり今回のリストラ策は、単に帳簿上の数字をいじっただけであり、経営を抜本的に変革するものではないと判断できます。

 こうした状況は優先株を引き受ける投資家の顔ぶれを見ればさらにはっきりしてきます。優先株を引き受けるのは、メガバンク2行と投資ファンドなのですが、その投資ファンドも実は銀行が設立したものです。しかも先ほど記載したように、調達した2000億円はそのまま銀行への返済に回ります。

 つまり、これまで多額の貸付けを行ってきた銀行が、資金回収の目処が立たなくなり、優先株という形に変えただけというのが実態であり、結局のところ、銀行とシャープの問題に過ぎないわけです。

 もちろん、こうした形で財務状況を整理し、それから本格的な再建策を講じる手立てなのかもしれません。しかし、そうだとしても、場当たり的な対処という印象を拭い去ることはできないでしょう。

 - テクノロジー, ビジネス , , ,

  関連記事

hatsumei
社員の発明に関する扱いが180度転換へ

 政府は、企業の社員が発明した特許について、原則として企業に帰属させる方向性で検 …

nakanuki
ネット・ビジネスがもたらすインパクトはこれからが本番

 米国ではネット・ビジネスが新しい次元に突入しているようです。スマホをベースにし …

safujita
サイバーエージェント藤田社長の発言をどう考える?

 サイバーエージェントの藤田晋社長が、日本経済新聞のコラムで退職した社員に対して …

gehogyokaiki
モノ作りのグローバル企業、米GEが金融部門売却で本業回帰

 全世界的に製造業を展開する米ゼネラル・エレクトリック社(GE)は2015年4月 …

obuchiyuko
小渕経産大臣辞任から垣間見える、日本社会における「お金」の役割

 小渕経済産業大臣が10月20日、自身の政治団体の収支が食い違っている問題の責任 …

konbini
セブンの鈴木会長が辞任。コンビニは日本にとってどんな存在だったのか?

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者がグループの経営か …

googlecar
グーグルの事故から考える自動運転車の安全性

 グーグルの自動運転車が事故を起こしていたことが明らかとなり、あらためて自動運転 …

siliconvalley
軍需産業とヒッピーという奇妙な関係

 前回はシリコンバレーを例に、イノベーションの有無が都市の発展や衰退に大きく影響 …

toireshare
トイレをシェアする米国のネット・サービスから考える

 米国ではネットでいろいろなモノをシェアするサービスが活発ですが、とうとうトイレ …

photoawa
エイベックスとサイバーエージェントが定額制音楽配信サービスを開始。ガラパゴスは変えられるか?

 日本は世界の主要国で唯一、音楽市場の大半がCDという国です。諸外国ではCD市場 …