加谷珪一の分かりやすい話

経済評論家 加谷珪一が分かりやすく「お金」、「経済」、「ビジネス」などについて解説します

*

日本の年収トップ1%は1300万円から?

 

 世の中、ピケティ・ブームが続いていますが、格差の象徴である上位1%をめぐって興味深い話があります。

日本の年収トップ1%は1300万円から?
 ある識者がテレビ番組で、日本のトップ1%の年収はどのくらいなのかと司会者から聞かれ「1300万円」と答えたところ、会場が凍ってしまったという話です。

 ピケティ・ブームにあやかり、格差問題を批判しようと意気込んで収録に臨んだところ、局の関係者や出演者が皆、この年収に該当してしまうことが分かったので、皆、狼狽してしまったのだろうと、この識者は述べています。

 トップ1%の年収が1300万円というとちょっと信じられない気がしますが、日本の場合はあながちウソではありません。
 国税庁のデータでは給与所得者の上位1%は1500万円以上となっていますし、厚労省の国民生活基礎調査でも、上位1%は2000万円からとなっています。
 国税庁のデータには、個人事業主が入っていません。個人事業主の一部は相当な高額所得者ですが、零細事業者も多いですから、平均値はそれほど高くないでしょう。個人事業主を入れても、トップ1%は2000万円くらいからになると思われます。

 また厚労省の調査は世帯全体ですから、個人ということになると、もっと数字が小さくなるはずです。そうなってくると識者が述べた1300万円という数字はかなりポイントを突いているということになります。

 さらにトップ5%まで対象を広げると、年収は1000万円まで下がります。

 1000万円というと、上場企業の管理職は多くが該当するでしょうし、商社やマスコミなどでは30代でこの金額に達してしまいます。公務員の一部もこの金額になるはずです。東京都職員の平均年収は約740万円ですから、年配の職員の中で1000万円を超えている人がいても不思議ではありません。

nenshu1300

日本は下方向への格差拡大
 もちろんこのデータは給与というフローですから、資産の部分は考慮に入っていません。しかし、所得が低いのに何億円もの資産があるという人はほとんどいないですから、フローの額と資産の額は基本的に比例します。全体の状況としては、資産を考慮に入れても結果はそれほど変わりないでしょう。

 これから何が分かるでしょうか?

 このところ日本では格差問題が深刻になっているといわれますが、日本の場合は、上への格差ではなく、下への格差だということです。

 米国の場合、米国のトップ1%の人の平均年収は1億円を突破しています(日本は2100万円)、トップ5%に拡大しても年収4000万円になります(日本は1200万円)。

 このような破格の年収を稼ぐ人がいる一方で、貧困層(国民の平均年収の半分以下で暮らす人)の割合は17%と先進国ではもっとも高くなっています。上の人がたくさん稼いでいるわけです。

 しかし日本の場合、富裕層の1%が年収1300万円以上です。中には、ユニクロの柳井氏のような超のつくお金持ちもいるでしょうが、ほとんどが、大企業に勤めるサラリーマンか公務員です。いわゆるお金持ちと呼ばれる人は非常に少ないのです。

 ところが日本の貧困率は米国と同水準で、先進国の中では突出して高い状況です。お金持ちがほとんどいないのに貧困率が米国並みにひどいという現実は、下方向の格差が顕著であるということを如実に物語っています。

 日本の場合、入学試験という10代の時のたった1回の試験結果だけで、その後の人生がすべて決まってしまいます。正社員になれた人とそうでない人との間には、その後の努力では埋めようのない格差が付いてしまうわけです。

 しかし、このような画一的な競争ルールは、低付加価値な工業化時代にはマッチしましたが、現代社会においては、制度疲労を起こしています。日本の雇用環境はもっと柔軟な方がよいでしょう。
 結果として、中間層の人も、もっと安心して仕事を続けられるのではないでしょうか。

 - トピックス, ビジネス, 経済 , ,

  関連記事

kakusanichibei
米国の格差問題と日本の格差問題

 米国経済は順調な回復を見せていますが、一方で、富の格差がなかなか縮小しないとい …

mijikanahito
身近な人から奪うのか、広く薄く集めるのか?

 お金の稼ぎ方にはいろいろな種類があります。 どうやってお金を稼ぐかという話は世 …

kojinnjoho
個人情報はどこまで保護されるべきか?

 通信教育大手ベネッセホールディングスから大量の顧客情報が漏えいした問題で、警視 …

oilprice
原油価格下落に関する報道を見る際の注意点とは?

 昨日、原油価格の下落によって、ロシア経済が危機に瀕しているという記事を書きまし …

zangyozero
残業代ゼロ制度でどうなる?

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ制度に関する議論が本格化 …

daieiphoto
ダイエー消滅が意味すること

 イオンは2014年9月24日、傘下のスーパー「ダイエー」を2015年1月に完全 …

girishamondai41
ギリシャがIMF向けの返済を延滞。デフォルトになったら世界はどうなる?

 6月30日が期限だったギリシャのIMF(国際通貨基金)に対する支払いは、翌7月 …

proguramukyoiku
プログラミング教育が重要という声の落とし穴

 DeNA創業者の南場智子氏が、学校におけるプログラミング教育の必要性を説いてい …

ijigenzaisei44
消費増税再延期のインパクト。日本の財政は未知の領域に入った

 安倍首相は、来年4月に予定していた消費税増税の再延期を決定しました。再延期を実 …

fudosankarirarenai
衆議院の解散で家が借りられなくなった前議員の話から考えたこと

 衆議院の解散に伴って失職した元議員が、選挙区の鞍替えに際して、審査が通らず、な …